10時5分時点の日経平均は796円安の3万6,903円、TOPIXは43ポイント安の2,707ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は275、下落銘柄数は1,326。出来高は6億1,038万株、売買代金は1兆4,806億円。
米国の再就職あっせん会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスがまとめた2月の米国で発表された人員削減数は、245％増の17万2,017人となり、コロナ禍で経済が混乱していた2020年7月以来の高水準に達した。
連邦政府職員の解雇や貿易戦争への懸念が要因とみられており、7日に発表される2月の雇用統計が不安視されている。
トランプ政権の政策が労働市場に打撃をもたらしているが、トランプ大統領が「株式市場の動向は気にもしていない」と述べ、「株安の背後にグローバリストらがいる」と責任を転嫁していることも投資家心理を悪化させている。
フジクラや任天堂、ソニーグループ、日立、中外製薬など主力株が安いが、防衛関連は切り返した。三菱重工が上昇し、川崎重工とIHIも小幅高。
ドイツ関連のDMG森精機(6141)は4日続伸。

業種別下落率上位はその他製品、電機、精密、不動産、非鉄で、上昇率上位は石油、ゴム、鉱業、鉄鋼、空運。（W）