10時0分時点の日経平均は1,008円安の5万7,842円、TOPIXは71ポイント安の3,867ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は257、下落銘柄数は1,299。出来高は9億5,058万株、売買代金は2兆8,124億円。
日経平均は一時1,564円安の5万7,285円まで下落した後、下げ幅を縮めた。

大和証券では、米軍の武力行使の場合は早々に底入れることが多いという。
だが、それでも3週後頃にダメ押しがあるケースもあるし、今回3月20日頃のラマダン明けや、40日後にはハメネイ師の死亡に対する喪がイランで明けるので、先々注意が必要と述べている。
その他、米国の意向を汲んだ穏健政権がイランを統治し、ホルムズ海峡や原油価格も収束に向かうと思われると予想しているが、イランでの新権力掌握者は米国の内通者と思われないために当初は強硬的に振舞う場面があり得るが、期待したいと解説した。

原油高による景気悪化が警戒され、企業からの設備投資などの資金需要が後退するという懸念から銀行株の下げが目立つ。
ガソリン高で新車販売も悪影響を受けるという見方からトヨタ(7203)やホンダも売られた。
エネルギーコストの上昇で東電も下落。
一方、フジクラは反発した。
ユニチカは5日続伸。

業種別下落率上位は証券、空運、銀行、ゴム、保険で、上昇率上位は鉱業、石油、海運、非鉄、陸運。（W)