10時9分時点の日経平均は289円安の4万4,642円、TOPIXは36ポイント安の3,101。東証プライム市場の上昇銘柄数は127、下落銘柄数は1,474。出来高は6億7,411万株、売買代金は1兆5,906億円。
米国政府機関の閉鎖リスクが警戒され、日経平均は一時479円安の4万4,453円となったが、その後は下げ幅を縮めた。
三菱重工やIHI、川崎重工など防衛関連が利益確保の売りに押された。
ロシアの国防費が来年4％減となる計画も多少は投資家心理に影響している可能性がある。
キオクシアは利食い売り。
村田製作所はSMBC日興証券による投資評価の引き下げで安い。
三菱商事はJPモルガンによる新規「Underweight」で売られた。
一方、中外製薬や大塚HD、第一三共などの医薬品が高い。
中国電力は「経営ビジョン2040」を策定し、四国電力は「中期経営計画2030」を発表したことで買われた。
コーエーテクモはマッコーリー証券による投資判断の引き上げで高い。

業種別下落率上位は保険、銀行、不動産、ノンバンク、証券で、上昇は医薬品、その他製品。（W)