2時0分時点の日経平均は97円高の3万3,266円、TOPIXは1ポイント高の2,338ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は653、下落銘柄数は968。出来高は7億3,579万株、売買代金は1兆9,619億円。
日経平均は上げ幅を縮小。
みずほ証券では、日本株の最近の出遅れには、円高＆政府混乱以外に、日銀短観で2023年度下期業績予想が下方修正、年末を控えて期待していた低PBR対策の発表が思いのほか少ない、ライドシェアの解禁も中途半端な内容になりそうなどの日本独自の悪材料があると指摘している。
なお、日経平均は大幅上昇の翌年は小幅上昇、米国は大統領選挙年のパフォーマンスはさほど良くないとの経験則があるため、2024年は日米とも小幅上昇を見込んでいるとのこと。
投資テーマには「上場子会社の完全子会社化」を追加している。東証が企業に対して、上場子会社を持つ意義などをコーポレート・ガバナンス報告書に記載することを要請する見通しや、アクティビストなどから親子上場の解消に向けた要求も高まるみられることが要因。
みずほ証券では、クロップス子会社のテンポイノベーション(3484)や日本製鉄子会社の大阪製鉄(5449)、日産子会社の日産車体(7222)、キヤノン子会社のキヤノン電子(7739)を関連銘柄に挙げている。

後場の相場はセック(3741)が宇宙関連として物色されている。
政府の宇宙開発戦略本部が「宇宙技術戦略」を2023年度中に策定し、宇宙開発の分野で日本として優先して支援する技術を項目別に明示する。
東証グロース市場では、小型の地球観測衛星を開発しているQPS研究所がストップ高となったが、東証プライム市場では科学衛星や惑星探査機の搭載エンベデッドシステムと観測データの解析システムを手掛けているセックが買われた。
スズキが利食い売りで7日ぶりに反落した。

業種別上昇率上位はゴム、精密、医薬品、食品、電機で、下落率上位は海運、紙パルプ、倉庫運輸、証券、鉄鋼。（W）