2時0分時点の日経平均は53円安の2万7,399円、TOPIXは1ポイント高の1,989ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,166、下落銘柄数は617。出来高は7億65万株、売買代金は1兆6,106億円。
第一生命経済研究所では、ロシアのウクライナ侵攻以降の日本経済は、中産階級の貧困化とインフレが重なった「スクリューフレーション」がより深刻化していると解説。
そして、スクリューフレーションは地域格差も広げると指摘。地方では自動車で移動することが多く、家計に占めるガソリン代の比率も都市部に比べて高い。冬場の気温が低い地域では、暖房のために多くの燃料を使う必要がある。
輸入物価の上昇により消費者物価の前年比が一時的に2％を大きく上回ってもそれは安定した上昇とは言えず、「良い物価上昇」の好循環は描けないと指摘。

後場の日経平均は小幅安で、TOPIXは上げ幅を縮めた。
トレンドマイクロやバンダイナムコ、ZHDが売られ、ブイキューブが昨年来安値を更新した。
一方、バリュー株物色で、東海カーボンや三井化学、東邦亜鉛といった素材産業が買われ、大林組(1802)は低PBRが着目された。

業種別下落率上位は情報通信、その他製品、小売、空運、医薬品で、上昇率上位は鉄鋼、証券、建設、紙パルプ、水産農林。（W）