2時5分時点の日経平均は461円高の3万6,424円、TOPIXは26ポイント高の2,536ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,439、下落銘柄数は192。出来高は10億5,545万株、売買代金は3兆257億円。
後場の日経平均は前引けに比べて堅調度合いを増した。
中国株から日本株への資金シフトが期待されている。
野村証券の解説によると、中国国外投資家は2023年8月から23年12月まで5カ月連続で中国株を売り越した。5カ月連続売り越しとなったのは制度開始(上海・香港ストックコネクトは14年11月、深セン・香港ストックコネクトは16年12月)以来で初めてとのこと。

本日は、中国で事実上の政策金利となる1月の最優遇貸出金利が1年物と5年物がともに前月と同水準に据え置かれた。
中国の国務院が一部の地方政府などに対し、投資完了率が50％に満たないインフラ事業の建設を延期・中止するよう指示したようだとロイターが報じた。
金融緩和と財政出動への期待が後退したため、上海株と香港株は続落となった。
日本株はレーザーテックやSCREEN、KOKUSAIなどの半導体関連とAI関連のソフトバンクグループが高い。
内田洋行(8057)は学校を始めとした避難所のWi-Fi環境整備の提案を行っているため、昨年来高値を更新した。

業種別上昇率上位は不動産、保険、建設、証券、電機で、下落は石油、紙パルプ。（W）