2時0分時点の日経平均は88円高の4万1,671円、TOPIXは2ポイント安の2,893ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は396、下落銘柄数は1,206。出来高は12億2,146万株、売買代金は2兆9,774億円。
後場の日経平均はもみ合いからやや小じっかりとなった。
JPモルガンでは株価指数の過熱を警告している。
フランス総選挙では右派勢力が過半数の獲得には及ばず、フランス・リスクに対する内外投資家の警戒が緩和。6月中旬以降の日本株の足かせが一旦は取り除かれた。
しかし、直近の相場調整が浅く・短いものにとどまったことは、現状のリスクオンが「ガス抜き」が不十分な状態のままリスクテイク目的のポジションが積み上がることを意味すると解説した。

前場同様後場も東京海上など保険株が高い。
精密やHOYAとマニーの上昇が寄与した。
サービスは自社株買い発表のリクルートと、第1四半期が好決算だったディップが高い。
同じくサービスでパーソル(2181)は1月に付けた年初来高値を更新した。
一方、防衛省が10日の自民党の合同会議で、海上自衛隊の潜水艦乗組員らに対する川崎重工からの金品提供問題に関して、三菱重工や下請け企業など関連する企業も調査の対象とするとしたため、三菱重工は売られた。
KOKUSAI ELECTRICは、米投資ファンドのKKRが保有株の一部を売却することが分かったとロイターが報じたことが響いた。

業種別上昇率上位は保険、精密、サービス、食品、証券で、下落率上位は機械、卸売、倉庫運輸、不動産、紙パルプ。（W）