2時1分時点の日経平均は138円安の4万9,243円、TOPIXは12ポイント安の3,357ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は523、下落銘柄数は1,016。出来高は15億8,116万株、売買代金は3兆4,906億円。
後場の日経平均は下落した。
米国の失業率から算出する「サーム・ルール」では米国は景気後退になっているという見方が警戒された。
FRBのエコノミストだったクラウディア・サーム氏が提唱したものであり、「失業率の3カ月移動平均が、過去12カ月の最低値を0.5％ポイント上回る場合、米国が景気後退に陥っている」との判断基準だ。
18日～19日の日銀金融政策決定会合の後の植田総裁の会見も見守られている。
その他、原油安に伴い、オイルマネーの縮小も不安要因。
東電が売られ、三菱重工が安い。
節約志向から高級総菜のロック・フィールド(2910)が年初来安値。
半導体商社のトーメンデバイスと半導体フォトレジスト材料の群栄化学が高い。

業種別下落率上位は水産農林、石油、陸運、ゴム、機械で、上昇は保険、非鉄、海運、鉄鋼、サービス。（W)