2時0分時点の日経平均は471円安の2万7,754円、TOPIXは30ポイント安の1,955ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は200、下落銘柄数は1,599。出来高は9億1,495万株、売買代金は2兆1,506億円。
前引けのTOPIXの下落率が2％だったため、日銀によるETFの買いが入るのではないかという見方から、やや下げ幅を縮めた。
だが、米国景気後退への懸念で戻りは鈍い。
BNPパリバ証券では、景気が悪化したからと言って、高めのインフレが続く下で、金融緩和を開始すると、むしろインフレ期待が亢進し、将来的に景気を大幅に悪化させる利上げが必要になるというのが、1970、1980年代の高インフレ時代の教訓と解説。
そのため、米国で利下げの開始には、インフレが3％程度まで低下することが必要で、現段階では、その時期は2024年1～3月と想定しているという。
後場は信越化学が弱含み、大阪チタニウムが下げ幅を拡大。
越境EC関連のBEENOS(3328)は円高で海外からの利用客が減るという見方から売られた。
一方、レーザーテックは新製品を2つ発表したことで買われているため、朝方売られたアドバンテストも前日終値水準に戻した。

業種別下落率上位は医薬品、不動産、卸売、保険、繊維で、上昇業種はなし。（W）