2時0分時点の日経平均は122円高の3万9,161円、TOPIXは1ポイント高の2,783ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は703、下落銘柄数は868。出来高は9億3,740万株、売買代金は2兆4,355億円。
野村証券では13日～14日の日銀金融政策決定会合について、最もタカ派的な結果となる場合は、月間5兆円程度への買入減額を決定し、同時に、次回7月会合での利上げを強く示唆すると場合と解説している。
最もハト派的な結果は、国債買入の減額なし、次の利上げについても特にタイミングを示唆しない、という「ゼロ回答」の場合だという。
なお、野村証券では今会合で何らかの買入減額が決定されると予想している。

米国雇用統計の上振れを受けて再び円安が進んでいることを踏まえれば、ハト派的サプライズとなる可能性は低いと見込まれるものの、仮に4月会合と同じくハト派的と解釈される場合には、マクロヘッジファンドの日本株買いが加速する可能性が高いと補足している。

後場の日経平均は鈍化したが、すぐに小じっかりへと持ち直した。
東京エレクトロンが堅調だが、SMBC日興証券は半導体製造装置のコア銘柄と評価した。
日米防衛装備会合で、米軍のミサイル不足を日本が補填と報じられ、三菱重工(7011)が買われた。
メルカリがジリ高。
一方、川崎汽船や商船三井が下げ幅を拡大。

業種別上昇率上位は石油、機械、非鉄、精密、紙パルプで、下落率上位は証券、海運、空運、倉庫運輸、鉄鋼。（W）