2時0分時点の日経平均は1,284円安の4万6,804円、TOPIXは72ポイント安の3,125ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は201、下落銘柄数は1,392。出来高は19億1,519万株、売買代金は4兆8,628億円。
国民民主党の玉木代表は14日午前、連合傘下の産業別労働組合幹部らと会談し、自民党と組んでも衆院で過半数に達しないとして、自民と一定の距離を保つ方針を伝達した。
これが報じられ、後場の日経平均は下げ幅を拡大した。
その他、中国商務省が、ハンファ海洋の米国子会社は米国政府の調査を支援しているため、譲渡することにしたと発表した。
ベッセント米財務長官が、中国のレアアース輸出規制について世界経済に損害を与えようとしている非難した。
米中協議が遠のくという見方から時間外取引の米株先物が下落したことも、日経平均は下げ幅を拡大要因という見方も。

アドバンテストやディスコ、フジクラ(5803)などAI・半導体関連が安い。
IHIなどの防衛関連も下落。
一方、良品計画は値保ちが良い。

業種別下落率上位は電機、証券、ゴム、医薬品、非鉄で、上昇は海運、小売。（W)