2時0分時点の日経平均は398円安の3万9,124円、TOPIXは12ポイント安の2,747ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は626、下落銘柄数は967。出来高は11億6,770万株、売買代金は2兆8,803億円。
円相場が1ドル＝153円80銭台となっている。
円安で訪日外国人が増えているが、みずほ証券では、人手不足で観光需要を充たせなくなる可能性があると指摘。
日本の新時代の赤字はデジタル赤字(米テクノロジー企業への支払い等)だという。経産省の有識者会議では、日本のデジタル赤字が2030年までに8兆円に膨れるとみられているが、これは原油輸入額に相当するとのこと。
そして、最大の円安リスクは『家計の円売り』で、新NISAに年間14～15兆円の資金流出が起きる可能性があると解説している。
1ドル＝200円になると、輸入物価が急騰し、庶民の生活は圧迫され、岸田政権の対応への批判が高まり、岸田政権は崩壊する可能性があると予想している。
ただ、株価にはインフレヘッジ機能があるので、インフレ下で株価は上昇しやすいと述べ、過去1年の通貨下落率と株価上昇率の関係を見てみても、アルゼンチン、ナイジェリア、トルコなど為替下落率が大きい国の株価上昇率が大きくなっているという。

後場の日経平均は3万9,100円前後での取引となっている。
藤田観光(9722)が売られ、ポーラオルビスが安値更新となった。
一方、防衛関連の三菱重工が買われ、エネルギー関連の三井海洋開発が高い。

業種別下落率上位は空運、医薬品、その他製品、情報通信、ノンバンクで、上昇率上位は電力ガス、海運、非鉄、石油、ゴム。（W）