2時6分時点の日経平均は1.001円高の5万2,334円、TOPIXは26ポイント高の3,327ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は893、下落銘柄数は677。出来高は18億8,202万株、売買代金は5兆7,600億円。
日経平均は再び、前場に付けた高値(1,065円高の5万2,391円)に接近している。

クレディ・アグリコルは、アベノミクスが「三本の矢」として大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を掲げたが、財政政策と成長戦略は十分ではなかったと指摘。
それに対して、高市政権はアベノミクスが十分に実行できなかった財政政策の拡大と成長戦略による民間投資の喚起を目指しているので、日経平均は大きく上昇していると解説している。
ただ、日銀が利上げを焦らずゆっくり行くことが、日経平均株価の持続的な上昇の必要条件だろうと述べている。
そして、2026年末には日経平均株価は6万円程度がマクロ・フェアバリューとなると述べ、現在635兆円の名目GDPが700兆円まで拡大すれば、日経平均株価のマクロ・フェアバリューは7万円程度となると開陳した。

ファーストリテイリングが買われ、東京エレクトロンも高い。
ソシオネクストは米国企業からの新規商談獲得の機会が浮上とモルガン・スタンレーMUFG証券が解説した。
良品計画(7453)が上げ幅を拡大。中国店舗数は422店と多い。
中国国家統計局が発表した10月の製造業購買担当者景気指数(PMI)は49.0と、景況拡大・縮小の分かれ目となる50を7カ月連続で下回ったため、内需を押し上げる追加刺激策を求める声が引き続き上がりそうと期待された。
第一三共は上期が営業減益で売られた。

業種別上昇率上位は電力ガス、食品、電機、精密、情報通信で、下落率上位は輸送用機器、鉱業、鉄鋼、金属、紙パルプ。（W)