2時9分時点の日経平均は101円高の3万1,957円、TOPIXは6ポイント高の2,271ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,195、下落銘柄数は549。出来高は6億7,359万株、売買代金は1兆6,952億円。
8月24日～26日にFRBの経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」が開催されるため、様子見姿勢から日経平均の上値は抑制されている。
昨年のジャクソンホール会議では、26日にパウエルFRB議長が講演を行い、「インフレを抑え込むには家計や企業に何らかの痛みをもたらすことになるがそれは避けられないコストだ。ただ、物価の安定を取り戻すことに失敗すればもっと大きな痛みを伴うことになる」と述べ、そして、金融引き締めについて「やり遂げるまでやり続けなければならない」と語った。
金融引き締め姿勢を強調したため、NYダウは1,008ドル安と急落した。
今回は「自然利子率の上昇」について発言があると、金利上昇を招くと警戒されている。自然利子率は中立的な実質金利水準のことで、人口動態や生産性などからFRBは0.5％程度と推計されている。この自然利子率に物価目標の2％を足した2.5％を、インフレを加速も減速もさせない名目中立金利と見積もっている。
ところが、自然利子率が0.5％程度から上昇している場合、中立金利が引き上げられることになるからだ。

後場の相場はキーエンス(6861)が上げ幅を拡大し、テルモや浜松ホトニクスや第一三共が堅調。
一方、レーザーテックは下げ幅を広げ、日本板硝子が売られた。

業種別上昇率上位は電力ガス、非鉄、紙パルプ、鉄鋼、陸運で、下落は卸売、鉱業、石油、水産農林。（W）