2時7分時点の日経平均は585円安の3万684円、TOPIXは26ポイント安の2,227ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は354、下落銘柄数は1,256。出来高は8億8,392万株、売買代金は2兆2,361億円。
日経平均は3万600円前後を安値に安値圏もみ合いとなっている。
フェイスブック親会社の米メタ・プラットフォームズは、最高財務責任者が「2024年の収益見通しは不透明」と述べたことで時間外取引で売られ、今晩のナスダックへの悪影響が警戒された。
BNPパリバ証券では、インフレ率が米欧に匹敵してきた日本でも、その元凶たる超円安を抑えるため、政策修正を促す動きが政治的に広がっており、10月末にも日銀が再びイールドカーブ・コントロールの再調整に踏み切る可能性が高まっていると指摘。
円安は諸コストを押し上げてはいるものの、インバウンド消費の刺激や、高嶺の花になった海外旅行から国内旅行などの国内サービスへと日本人の需要をシフトさせる効果ももたらしている。
ただ、恩恵を受けるはずの宿泊・飲食業界では、人手不足が深刻なため稼働率を上げられず、拡大する需要を取り込めずに、価格ばかりが上がる、という事態も起こっている様子との述べている。

後場はソニーグループと半導体関連のディスコが下げ幅を拡大。
求人情報サイトのエンジャパンが年初来安値を更新した。
高砂熱学(1969)は昼休みに業績上方修正を発表したことで後場寄りに買われたが、やや上げ幅を縮めた。

業種別下落率上位は電機、不動産、機械、金属、精密で、上昇は紙パルプ、保険、電力ガス、水産農林、陸運。（W）