2時3分時点の日経平均は398円高の3万8,452円、TOPIXは44ポイント高の2,770ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,475、下落銘柄数は150。出来高は11億7,424万株、売買代金は3兆160億円。
東海東京インテリジェンス・ラボの解説によると、5月29日時点の5月の自社株買い決議金額は5.75兆円となっており、4月の決議分と合わせて、2024年度の決議が6.97兆円に達しているという。
昨年度のこの時点の決議金額は4.01兆円だったので、既に3兆円近くの増加となっている。
過去の平均から想定すると、年度合計の決議金額が20兆円超えのペースということになるが、流石にその規模は考え難い。
そこで、過去10年の中で最も4月・5月の比率が高かった2019年度の47％を参考にしても、年度の合計は14.8兆円となり、当初の予想を3.8兆円ほど上回ると指摘している。

ソフトバンクグループ、リクルート、信越化学、KDDIが上げ幅を拡大した。
KDDIは30日に、大企業とスタートアップ(新興企業)が連携して宇宙を活用した事業創出を目指すプロジェクト「MUGENLABO　UNIVERSE(ムゲンラボユニバース)」を発表した。宇宙関連事業で未経験の事業者も参入しやすい環境を提供し、イノベーションを促していく。
政府が31日に宇宙開発戦略本部の会合を開き、首相が「民間企業による新たな宇宙輸送の計画を進めていくために必要な制度の見直しや審査体制整備にも取り組む」と発言したことで買われた。
一方、米デルの時間外取引の下落を受けて、東京エレクトロンなどが半導体関連は安い。

業種別上昇率上位は証券、電力ガス、不動産、石油、鉄鋼で、下落業種はなし。（W）