2時6分時点の日経平均は1,018円高の4万2,846円、TOPIXは49ポイント高の3,073ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,002、下落銘柄数は551。出来高は19億7,816万株、売買代金は4兆7,913億円。
日経平均は4万2,999円まで上昇したが、4万3,000円乗せとはならず、上げ幅を縮めた。
トランプ米政権が、エヌビディアとアドバンスト・マイクロ・デバイシズ(AMD)に対して、中国向け人工知能(AI)半導体の輸出再開を認める条件として、販売額の15％を米国政府に支払うこととした。
安全保障より歳入確保を優先したとの批判も出ているが、規制緩和を受けて、アドバンテストなど半導体関連が高い。
ベッセント米財務長官が、日銀が物価上昇に対処して利上げを進めれば円安相場は反転するとの見方を示したことで、三菱UFJなどの銀行株が買われている。
住友不動産(8830)は、米エリオット・インベストメント・マネジメントが、「固定資産並びに政策保有株の有効活用方針について」は不十分と批判したため、更なる取り組みの強化への期待で上昇した。

業種別上昇率上位は鉱業、銀行、情報通信、証券、輸送用機器で、下落は紙パルプ、その他製品、水産農林、陸運、石油。（W）