2時11分時点の日経平均は2,267円高の5万6,536円、TOPIXは83ポイント高の3,782ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,265、下落銘柄数は291。出来高は21億6,279万株、売買代金は7兆2,761億円。
後場の日経平均は5万6,500円程度の水準で膠着状態。
長期金利は上昇しているが、円相場は円高。
野村総研では「高市政権の積極財政政策がさらに加速するとの観測が強まるのであれば、「円安、債券安、株高」の「高市トレード」がさらに進むところだるが、実際はそうなっていない背景は3点あると解説した。
(1)金融市場は既に自民党の大勝を織り込んできた一方、選挙が終わって材料が出尽くしたため、巻き戻しの取引も生じていることが考えられる。
(2)1ドル160円の政府の防衛ラインが近づき円安の余地が小さい。
(3)選挙後に、高市政権は積極財政姿勢を修正する可能性が金融市場で意識されていること。
その理由として、円安、債券安は物価高、長期金利上昇を通じて国民生活に逆風となる。日本の債券安は世界の金融市場の不安定要因と警戒されている。トランプ政権は、日本の円安と債券安が米国市場に飛び火し、ドル高と長期金利の上昇を進めることで、米国経済の逆風となってしまうことを懸念している。

川崎重工(7012)は3月末に1株を5株に株式分割することや、株主還元方針を連結配当性向30％から株主資本配当率(DOE)4％に変更したことに伴い、増配を発表したことで上げ幅を拡大した。
古河電工(5801)は通期業績予想の上方修正と増配を発表したことで大幅高となった。

業種別上昇率上位は非鉄、不動産、電機、機械、建設で、下落は輸送用機器、海運、鉄鋼。（W）