2時5分時点の日経平均は480円高の4万877円、TOPIXは26ポイント高の2,806ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,321、下落銘柄数は294。出来高は11億7,090万株、売買代金は3兆2,573億円。
円安が好感されているが、大和証券では6月の衆院解散7月総選挙の可能性が高まっているため、為替介入に気を付けながらもリスクを取るべきと解説している。
4月以降賃上げが進み、6月には1人当たり4万円の定額減税、6千円程度の年金引き上げが予定されている。岸田首相は派閥解消や政倫審の公開開催、自民党有力者の処分検討など自民党内で嫌がられることを進めているため、9月の自民党総裁選は視野になく、解散総選挙を志向していると推測している。
りそなはJPモルガン証券が、先週のメガバンクに続き、目標株価を引き上げた。今年は7月と12月の年2回の利上げを予想している。
一方、それとは逆に、日銀の田村審議委員が「ゆっくりと、しかし着実に金融政策の正常化を進め、異例の大規模金融緩和を上手に手じまいしていくために、これからの金融政策の手綱さばきは極めて重要だ」と語ったことを受けて、タカ派の田村委員が利上げを急がない姿勢を示したと受け止められ、住友不動産や東京建物(8804)不動産株が買われた。

業種別上昇率上位は不動産、その他製品、保険、小売、紙パルプで、下落は電力ガス。（W）