2月17日の米国株式市場でNYダウは続落。
バイデン大統領が、ロシアによるウクライナ侵攻の脅威が非常に高く「近日中に起こる可能性がある」との認識を示したため、NYダウは今年最大の下げ幅となった。
ビッグデータ分析のパランティアテクノロジーズやクラウド関連のセールスフォースが売られ、金融株やスリーエム、キャタピラーも安い。
一方、ウォルマートは決算が好感され、コカコーラは増配と自社株買いを発表し上昇。

ナスダックも続落。エヌビディアやAMD、テスラが売られた。
ネットワーク関連のシスコ・システムズは業績上方修正と自社株買いを発表したことで買われた。

NYダウ工業平均は前日比622ドル(1.78％)安の34,312ドル。ナスダック総合指数は前日比407ポイント(2.88％)安の13,716。S＆P500指数は前日比94ポイント(2.12％)安の4,380。
　　
NYダウ採用銘柄は、セールスフォースやキャタピラー、スリーエムなどが売られ、ウォルマートやシスコシステムズ、コカコーラなどは買われた。上昇は5銘柄、下落は25銘柄。