4月21日の米国株式市場は3日ぶりに反発。
バイデン大統領が、従業員による新型コロナウイルスワクチン接種を有給扱いとする中小企業を対象に税額控除を行うと表明した。
従業員500人未満の企業による雇用者数は全米の民間労働者の約半数を占める。
その他、就任100日(＝4月30日)以内にコロナワクチンを2億回接種するという目標について、今日中に達成できると発表した。

景気回復期待や正常化期待からビザやバンクオブアメリカ、ナイキ、クルーズ船のカーニバル、デルタ航空などが買われた。
ナスダックではテスラや半導体関連のAMDが上昇。
ただし、動画配信のネットフリックスは第1四半期決算で新規有料契約件数が市場予想を下回ったため売られた。

NYダウ工業平均は前日比316.01ドル高(0.93％高)の34,137.31ドル。ナスダック総合指数は前日比163.95ポイント高(1.19％高)の13,950.22。S＆P500指数は前日比38.48ポイント高(0.93％高)の4,173.42。　　　

NYダウ採用銘柄はIBM、ダウ、ナイキなどが買われ、P＆Gやベライゾン、マクドナルドは小幅安となった。指数を構成する30銘柄中、上昇は26銘柄、下落は4銘柄。