7月7日の米国株式市場でNYダウは反発。
6月15日～16日に開催されたFOMCの議事要旨では、量的緩和の縮小開始(テーパリング)の条件とする「最大雇用と物価安定の目標に向けてさらなる著しい進展」について、「一般的にまだ達成されていないと考えるが、進展が継続すると期待する」と記された。
中でも労働市場については改善に向かっているとの認識で一致しつつも、「広範で包括的な最大雇用にはほど遠い」と多くの参加者が指摘していた。

そのため、早期の金融緩和縮小の観測が後退し、10年債利回りは一時1.3％を割り込んだ。
金利低下を受けて、住宅建築のレナーと不動産投資会社のアメリカン・リアルティ・インベスターズ、ホームセンターのホームデポが買われた。

ナスダックはもみ合い。アップルやニューエッグ・コマースが買われ、テスラやAMDは売られた。

NYダウ工業平均は前日比104ドル(0.30％)高の34,681ドル。ナスダック総合指数は前日比1ポイント(0.01％)高の14,665。S＆P500指数は前日比14ポイント(0.34％)高の4,358。　　　

NYダウ採用銘柄はアップル、3M、ホームデポなどが買われ、ボーイングやシェブロン、セールスフォースなどが売られた。指数を構成する30銘柄中、上昇は21銘柄、下落は9銘柄。