5月7日(水)のマーケット
5月6日の米国株式市場は続落。トランプ大統領が5日に医薬品の関税について、今後2週間内に発表するとの見通しを示したため、イーライ・リリーやファイザーやメルクが売られた。パランティア・テクノロジーズは利益確保の売りに押された。NYダウは前日比389ドル(0.95%)安の40,829ドル。NASDAQ総合指数は前日比154ポイント(0.87%)安の17,689。S&P500指数は前日比43ポイント(0.77%)安の5,606。
米国FOMCの結果発表を控えもみ合い。ウォーレン・バフェット氏が5大商社を「今後50年間売却することなど考えないだろう」と述べたため丸紅などが高い。東京エレクは米AMDの売上見通しがアナリスト予想を上回り連想買い。良品計画は直営既存店とオンラインストアの売上高が15カ月連続で前年比増収を好感。トランプ大統領が今後2週間内に医薬品関税発表予定で医薬品株が売られた。外国製作の映画に関税方針でソニーGが下落。
スタンダード市場では、経産省がペロブスカイト太陽電池の導入目標の策定を4都府県に要請すると報じられ、原料のヨウ素の需要拡大期待から伊勢化学が急騰した。東京衡機が大幅高。北陸電気工業はフェローテックが大量保有報告書を提出したことで買われた。ハーモニックや東映アニメは安い。
グロース市場では、証券口座乗っ取り問題で不正検知サービスのカウリスが2日連続ストップ高。MTGは業績予想と配当予想の増額で大幅高。ABEJAが反発。いつもは「ソーシャルコマース総合支援サービス」で3日連続ストップ高。Synsは利食い売りで大幅安。GNIが反落。
チャート上では、上下に短いヒゲを伴う陰線。75日移動平均線(3万7130円)を射程圏内に捉える位置まで上昇を見せたが、大台の3万7000円には届かず8日ぶりに反落となった。下方から上昇してくる5日移動平均線(3万6389円)がサポートなるか注目される。
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【商社株に“バフェット効果”再び】
日本証券新聞5月8日(木)紙面1面TOP記事掲載
94歳が説く「今後50年売却せず」
丸紅(8002・P)が一時6.5%高と昨年8月1日以来の高値を付けるなど総合商社大手5社が買われ、業種別指数上昇率で「卸売」が33業種中2位となった。
3日のバークシャー・ハサウェイ株主総会で、同社を率いるウォーレン・バフェット氏が「超長期投資だ」「今後50年は売却を考えないだろう」などと発言したと伝えられたことが背景だ。長期投資イメージの強いバークシャーながら、実際の保有期間はそれほど長くはなく、平均2~3年程度とも指摘される。そのなかでも、バフェット氏が愛飲し、1988年から株式保有を続けるコカ・コーラの株価はこの間、約30倍となっている。
バークシャーが日本株では初めて、大手商社5社の大量保有報告書を提出した2020年8月31日9時1分と言えば、米国時間ではまだ30日。バフェット氏の90歳の誕生日当日のことだ。この辺にもこの5社への思い入れの深さが連想され、事実、その後も折に触れて日本の総合商社大手のビジネスモデルの独自性や優位性に言及してきた。バフェット氏は95歳で迎える今年末で同社のCEO(最高経営責任者)退任を表明したが、こうしたバフェット氏の“思い”は引き継がれる可能性が高いのではないか。
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今日の市況概況
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5月7日(水)☆[概況/大引け]
日経平均は大引けで売りが出て小幅安
大引けの日経平均は51円安の3万6,779円、TOPIXは8ポイント高の2,696ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,036、下落銘柄数は550。出来高は16億6,959万株、売買代金は3兆8,353億円。
米国FOMCの結果発表を控え、もみ合いだったが、大引けでは売りが出た。
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