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コラム2025年5月21日

【本日のマーケット】5月21日（水）

5月21日（水）のマーケット                                                                   

5月20日の米国株式市場は反落。ニューヨークやアトランタ、ミネアポリスの各連銀総裁やジェファーソンFRB副議長がそれぞれ別個に関税の影響を見守る姿勢を述べたため、少なくとも9月までは利下げは見送られると受け止められた。ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は「何が起きているのかを我々が理解するのは6月でも7月でもないだろう」と発言した。アトランタ連銀のボスティック総裁は「事態の落ち着き先が見えてくるまでに3～6カ月は待つ必要があるだろう」と述べた。ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は「より多くの情報が得られるまで、基本的には見守るしかない」と発言。FRBのジェファーソン副議長も「現在直面している不確実性の大きさを踏まえると、今後の政策の展開やその影響を見極めるために、静観するのが適切だと考えている」と語った。FOMCは6月17日～18日、7月29日～30日、9月16日～17日、10月28日～29日、12月9日～10日に開催されるため、6月と7月の利下げが見送られた場合、次は9月となる。アルファベットやスーパー・マイクロ・コンピューターが売られた。Dウェイブクオンタムは大幅続伸。NYダウは前日比114ドル(0.27％)安の42,677ドル。NASDAQ総合指数は前日比72ポイント(0.38％)安の19,142。S＆P500指数は前日比23ポイント(0.39％)安の5,940。

日米財務相会談を控え、円高となり日経平均は下落。ＴＯＰＩＸの下げは軽微。米ウルフスピードが破産申請を準備と報じられ、取引先のルネサスが安い。ＳＯＭＰＯや東京海上は自社株買いを発表したがアナリスト予想に届かず売られた。防衛関連が上昇。イスラエルによるイラン核施設への攻撃準備の可能性を示唆していると報じられ石油関連も高い。銀行株が値上がり。ソシオネクストはＳＭＢＣ日興証券による格上げを好感。レオパレスがストップ高。

スタンダード市場では、ビットコイン関連のメタプラネットやリミックスが続伸。ボルテージがストップ高。ハーモニックドライブは、中国現地ロボットメーカーの高性能志向で製品採用拡大期待から買われた。住信ＳＢＩネット銀はＪＰモルガンによる格下げで売られた。ヴィッツは株式売出で下落。

グロース市場では、テラドローンが三井物産と米国で合弁会社設立の検討で基本合意し急騰した。イオレはＧＰＵサーバーの販売を開始し、ＡＩデータセンター事業への参入意欲でストップ高。ＱＰＳ研が反発。サンバイオは反落。ＦｉｎａｔｅｘｔはＳＢＩ証券による投資判断引き下げが響いた。

日足チャート上では、上ヒゲを伴う陰線。5日移動平均線（3万7567円）に頭を抑えられる形で安値引けとなった。急ピッチな上昇からの日柄調整となっており、75日移動平均線（3万6926円）が視界に入って来た。

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【再び注目「配当利回り」】
 日本証券新聞5月22日（木）紙面1面TOP記事掲載

企業の増配姿勢は本物、ここで狙うは6月末

近年の企業による株主還元強化の表れとしては、需給面で今や「買い方の中核」となった自社株買いが脚光を浴びがちだが、むろんその一方で、ハイペースの増配も実施されてきた。12年前にはまだ100円未満だった「3月末の日経平均配当落ち分」が今年は300円を突破したことでも明らかだ。

このほど出そろった3月期決算を集計した野村証券によると、TOPIX500を構成する3月期決算企業の会社側期初予想で、税引後利益が10.0%減益なのに対し、配当総額は4.8%増を計画しているとされ、今期「減益ながら増配」見通しを示した企業の比率は46.0%に達したとのことだ。また、全上場企業の2024年度配当総額は23兆1,000億円(前年比15.6%増)となり、野村では今年度も25兆4,000億円(同9.9%増)への拡大を予想している。トランプ税制絡みで収益環境には不透明感が強くとも、企業の増配意欲は依然旺盛とみてよさそうだ。

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今日の市況概況
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5月21日（水）☆[概況/大引け]

円高進行で下落

大引けの日経平均は230円安の3万7,298円、TOPIXは5ポイント安の2,732ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は747、下落銘柄数は816。出来高は18億1,276万株、売買代金は4兆1,957億円。
日米財務相会談を控え、円高となり日経平均は下落した。
一方、TOPIXの下げは軽微だった。

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