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コラム2025年5月29日

【本日のマーケット】5月29日（木）

5月29日（木）のマーケット                                                                   

5月28日の米国株式市場は反落。エヌビディアの決算発表を控え様子見姿勢だったことが影響した。トランプ政権は、半導体設計支援ソフトウエアを提供するケイデンスやシノプシスなどに対して、中国へのサービス提供を停止するよう指示したとフィナンシャル・タイムズが報じた。売上減少が警戒され、ケイデンスやシノプシスは大幅安となった。ブロードコムはレッドバーン・アトランティックが新規に「Buy」と発表したことで買われた。AIデータセンターインフラにおける強力なポジショニングを理由に挙げている。なお、取引終了後に発表されたエヌビディアの決算では、中国事業の減速が業績の重しとなるものの5～7月期(第2四半期)の売上高に強気な見通しを示したため、時間外取引で上昇した。NYダウは前日比244ドル(0.58％)安の42,098ドル。NASDAQ総合指数は前日比98ポイント(0.51％)安の19,100。S＆P500指数は前日比32ポイント(0.56％)安の5,888。

米国際貿易裁判所がトランプ政権の相互関税などは大統領の権限を超えているとし差し止め命令。トランプ政権は上訴したが、米国のスタグフレーション懸念の後退期待で日本株は広範囲に上昇。自動車関税は差し止め対象外だが円安となったことを受けて買われた。米エヌビディアの時間外取引上昇でフジクラやアドバンテストが高い。政府が下水道更新工事の報道で日ヒュームが急騰。半面、ベイカレントやパルグループ、ＦＯＯＤ＆ＬＩＦＥは安い。

スタンダード市場では、住信ＳＢＩネット銀はドコモが買収すると報じられストップ高。リベルタは大幅に３日続伸。ぷらっとホームは大幅反発。下水道関連の日本鋳鉄管が急騰した。メタプラネットやエンバイオ、のむら産業は反落した。サン電子とファブリカは年初来安値を更新した。

グロース市場では、データセクションがストップ高。監視カメラのセーフィーはみずほ証券が投資判断を引き上げたことで関心を集めた。トヨコーやプレイドが反発。クラウドサービスのＦＩＸＥＲは今期営業赤字予想で大幅安。ＱＰＳ研やＧＮＩは反落し、テラドローンは調整が継続した。

日足チャート上では、寄付き後が安値で大引けがほぼ高値引けとなる陽線。昨日上抜いた200日移動平均線（3万7795円）を上放れて5月13日の直近高値（3万8494円）に迫った。パラボリックも昨日から陽転を示現しており、買いトレンドが確認される格好となった。

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【日経平均 700円高　トランプ関税に無効判決 円安加速】
 日本証券新聞5月30日（金）紙面1面TOP記事掲載

ハイテク株にはエヌビディア効果

日経平均(日足)

29日の東京株式市場では日経平均株価が急反発、一時731.67円高の3万8,454.07円まで買われた。終値は710.58円高の3万8,432.98円だった。

注目のエヌビディア(NVDA)決算では第2四半期(5～7月)以降に安心感が広がり、時間外取引で6%の上昇、東京市場でもAI関連株が活況となった。加えて、米国の国際貿易裁判所が28日、トランプ政権の「相互関税」について無効の判断を下したことで、時間外取引で米国株が上昇したほか、国内でも主力株に買い戻しが広がった。先行きには不透明感が残るが、いったんは休止の方向となり、一方的かつ強引なトランプ流にブレーキがかかるとの期待が高まった格好だ。ただし、ホワイトハウスは上訴したと伝わっている。

トランプ関税は国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づくものだが、裁判では大統領にその権限はなく、関税は違法で無効と判断された。

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今日の市況概況
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5月29日（木）☆[概況/大引け]

710円高。米国際貿易裁判所がトランプ関税に一部差し止め命令

大引けの日経平均は710円高の3万8,432円、TOPIXは42ポイント高の2,812ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,121、下落銘柄数は439。出来高は18億6,979万株、売買代金は4兆7,521億円。
米国際貿易裁判所は5月28日、トランプ大統領が「国際緊急経済権限法(IEEPA)」に基づいて発動した関税について、大統領権限を逸脱したものとして、差し止める決定を下した。
米国にとって貿易赤字が大きい国や地域への相互関税と、合成麻薬フェンタニルの流入を理由とした中国やメキシコ、カナダへの追加関税が差し止め命令の対象となる。
トランプ政権は上訴したが、米国のスタグフレーション懸念の後退期待で日本株は広範囲に上昇した。

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