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コラム2025年6月10日

【本日のマーケット】6月10日（火）

6月10日（火）のマーケット                                                                   

6月9日のNYダウは序盤に195ドル安となったに130ドル高に切り返したが、対中通商協議が10日も続くことで様子見姿勢から終盤は押し戻された。テスラは続伸。トランプ政権がレアアース供給確保と引き換えに中国のハイテク輸出を巡る規制緩和を検討しているとの報道でAMDが買われた。手術用ロボットのインテュイティブ・サージカルは、ドイツ銀行がサードパーティの再製造業者がIntuitiveの手術器具事業に切り込むのではないかと懸念し、「Hold」→「Sell」に下げたため、売られた。NYダウは前日比1ドル(0.00％)安の42,761ドル。NASDAQ総合指数は前日比61ポイント(0.31％)高の19,591。S＆P500指数は前日比5ポイント(0.09％)高の6,005。

日経平均は伸び悩んだ。トランプ政権がレアアース供給確保のため対中ハイテク輸出の規制緩和を検討するとの報道を受け、米半導体のＡＭＤが買われた。日本ではアドバンテストなど半導体関連が上昇。日銀総裁が「基調的な物価上昇率はまだ２％に少し距離がある」と述べたため、利上げに積極的ではないと受け止められ、一時円安。だが、時間外のＮＹダウ先物の小幅安が響いた。サンリオはＳＢＩ証券が目標株価を引き上げた。防衛関連が反落し、銀行と保険も安い。

スタンダード市場では、ウィザスは日本産業推進機構が完全子会社化を目指しＴＯＢを発表したため急騰した。ＡＮＡＰはビットコイン事業の開始を発表しストップ高。リバーエレテクは中期経営計画が好感されストップ高。さくらＫＣＳは大幅高。ＪＭＡＣＳは利食い売り。ワークマンや木徳神糧が下落。

グロース市場では、データセクションが大幅続伸、テラドローンやブルーイノベがストップ高。トランプ大統領がドローンに対する防衛強化の大統領令を６日に出したことが好感された。ｉｓｐａｃｅが４日ぶりに反発。ＧＮＩは３日続落。学びエイドは反落。イシンは続落。

日足チャート上では、長めの上ヒゲと短い下ヒゲを伴う陰線。高寄り後に上値を伸ばし、5月13日高値の3万8494円を上回る場面も見られた。メジャーSQを週末に控えてポJション調整の売り物に押されたが、3万8000円台で堅調に推移した。

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【参院選後の日経平均、過去の勝率7割以上　与党大勝なら市場好感か】
 日本証券新聞6月11日（水）紙面1面TOP記事掲載

公明、政府系ファンド公約に

7月28日に任期満了となる参院選。結果次第では株価にも大きな影響を与える。特に今回の参院選では衆議院で少数与党の自民、公明が過半数を維持できなければ政局が大荒れになるため、いつも以上に結果が注目されそう。自公は参院選に向けて市場に親和性が高い政策を打ち出しているが結果はどうなるか。

石破茂首相は9日、「2040年に平均所得5割増」を参院選の一番目の公約に掲げることを明らかにした。経済成長と賃上げを重視する姿勢で、消費の底上げが期待される。当面の物価高対策としては税収の上振れ分を活用した数万円程度の給付が議論されている。また、公明党は物価高対策の生活応援給付や所得控除のさらなる引き上げなどのほか、新たな財源を作り出すため、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)などの経験を生かして、国の資産を計画的に運用する日本版政府系ファンドの創設も公約に盛り込んだ。

一方、立憲民主党、日本維新の会、国民民主の野党3党は消費減税を公約に盛り込む見通し。消費減税が実現すれば、短期的には株高の可能性はあるものの、長期金利上昇の引き金になれば一転、株安の材料となってしまう。

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今日の市況概況
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6月10日（火）☆[概況/大引け]

2時過ぎ以降は値を消した

大引けの日経平均は122円高の3万8,211円、TOPIXは0.8ポイント高の2,786ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は673、下落銘柄数は877。出来高は15億9,049万株、売買代金は4兆661億円。
日経平均は伸び悩んだ。トランプ政権がレアアース供給確保のため対中ハイテク輸出の規制緩和を検討するとの報道を受け、9日の米国では半導体のAMDが買われた。これを受け10日の日本ではアドバンテストなど半導体関連が上昇した。
日銀総裁が「基調的な物価上昇率はまだ2％に少し距離がある」と述べたため、利上げに積極的ではないと受け止められ、一時円安となり、日経平均が上げ幅を拡大した場面もあった。
しかし、時間外のNYダウ先物の小幅安が響き、2時過ぎ以降は値を消した。

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