7月8日（火）のマーケット 
7月7日の米国株式市場は反落。トランプ大統領が日本や韓国に25％の関税を課すと表明したため、世界景気が悪化すると警戒された。テスラはイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)の「アメリカ党」の設立発表で、経営がおろそかになるという懸念から下落した。アップルが下落。EUからのデジタル市場法に基づく制裁金を不服として控訴した。パランティア・テクノロジーズは買われた。NYダウは前日比422ドル(0.94％)安の44,406ドル。NASDAQ総合指数は前日比188ポイント(0.92％)安の20,412。S＆P500指数は前日比49ポイント(0.79％)安の6,229。
日経平均は反発。トランプ大統領が日本に25％の関税を発表したが、１日に示した30％か35％ではなかったため、日経平均は朝方一時228円高となった。その後はＥＴＦの分配金捻出の売りが警戒され上げ幅を縮めた。住友電工はＧＳ証券が投資判断を引き上げた。オムロンとタダノはジャパン・アクティベーション・キャピタルと提携で買われた。日産は新株予約権付社債の発行額を増額したため売られた。中外製薬など医薬品株が安い。
スタンダード市場で、ピアラはＴｉｋＴｏｋ広告納品額が４～６月に大幅増となりストップ高。ＫＯＺＯはラーメン業態が増収だったことで買われた。低位株のＲＶＨは売買代金上位で大幅高。湖北工業が反発。黒田グループは株式売出が発表され下落した。セキドは手じまい売りに押された。
グロース市場では、データセクションが３日連続ストップ高。衛星関連のＳｙｎｓはＳＢＩが新規に「買い」判断で大幅高。イオレがストップ高。トヨコーが反発し、農業総研がストップ高。レナサイエンスが反落し、サンバイオは続落。直近新規公開株のヒットは続落。
日足チャート上では、上ヒゲを伴う陽線。ザラ場では5日移動平均線（3万9727円）を上抜く場面も見られたが、終値では越えられず。関税イベントの通過となり底堅さを見せたが、上値を買い進むには力不足の一日だった。
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【トランプ関税、日本は25% “事実上据え置き”で、日経平均101円高】
日本証券新聞7月9日（水）紙面1面TOP記事掲載
企業の4割以上が業績悪化懸念
トランプ米大統領は7日、日本からの全ての製品に8月1日から25%の関税をかけるとの書簡を自身のSNS(交流サイト)で公開した。このほか13カ国への書簡も発表。日本以外の税率は、韓国やマレーシアなど25%、南アフリカなど30%、インドネシア32%、ラオスなど40%などとなっている。中国やEU(欧州連合)については明らかにしなかった。また、各国との関税交渉の期限を今月9日から8月1日に延期することも表明した。石破茂首相は8日朝、政府の総合対策本部を開催し、「誠に遺憾である」と表明。関係閣僚に協議を継続し、日米双方の利益となるような合意の可能性を探るように指示した。
追加関税の内容が発表されたことで、前日のニューヨークダウは422ドル安の4万4,406ドルと下落し、一時1ドル=146円台まで円安が進んだ。ただ、トランプ氏は今月1日、30%～35%を示唆していたのに対して、従来の24%から1%の上昇にとどまった。このため、石破首相が「事実上据え置きするもの。米国側から、新たな8月1日の期限に向けて日本側の協議を速やかに進めていきたいとの提案を受けている」と述べたこともあり、東京市場では警戒感が和らいだ。寄り付きは45円安で始まったものの、その後は売り買いが交錯。結局、101円高の3万9,688円と反発して引けた。
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今日の市況概況
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7月8日（火）☆[概況/大引け]
関税が30％ではなく朝方は買われたが、ETFの売り警戒で伸び悩んだ
大引けの日経平均は101円高の3万9,688円、TOPIXは4ポイント高の2,816ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,083、下落銘柄数は485。出来高は20億751万株、売買代金は4兆5,433億円。
日経平均は反発。トランプ大統領が日本に25％の関税を発表したが、1日に示した30％か35％ではなかったため、日経平均は朝方一時228円高となった。
だが、その後はETF(上場投資信託)の分配金捻出の売りが警戒され上げ幅を縮めた。
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