7月9日（水）のマーケット                                                                   

7月8日のNYダウは続落。ナスダックはもみ合い。トランプ大統領は、銅や銅製品に対して50％、医薬品に対しては最大200％の分野別関税を課す方針を示した。銅への関税発表を受けて、鉱山会社のフリーポートマクモランは買われた。HSBCが、JPモルガン・チェースとゴールドマン・サックスの投資判断を「Hold」→「Reduce」に、バンク・オブ・アメリカは「Buy」→「Hold」に下げたため、これらは売られた。固定金利資産の再評価や、良好な信用状況、投資銀行業務の改善、そして好ましい規制環境は十分に織り込まれていると指摘した。AMDやマイクロン・テクノロジー、インテルは買われたためナスダックはもみ合いとなった。NYダウは前日比165ドル(0.37％)安の44,240ドル。NASDAQ総合指数は前日比5ポイント(0.03％)高の20,418。S＆P500指数は前日比4ポイント(0.07％)安の6,225。

米商務長官が半導体関税を示唆したことが重しで日経平均は一時小幅安。だが、トランプ大統領の発言内容はすぐ変わるため、関税通告は最終決定ではないと見透かす向きもあり、後場は上向き。サンリオやキオクシア、オムロン、霞ヶ関キャピタルが上昇。パルは好決算と株式分割で大幅高。ＪＣＲファーマはライセンス契約で高い。フジクラなどのデータセンター関連と三菱重工などの防衛関連が下落。富士通は英郵便局冤罪事件の賠償負担リスクで安い。

スタンダード市場で、冷感ウエア「氷撃」のリベルタは猛暑対策関連として連日の高騰。イクヨは株主優待制度の新設で買われた。ＥＲＩは中期経営計画が好感されストップ高。夢みつけ隊がストップ高。アサカ理研はレアアース関連として物色された。ピアラやぷらっとホーム、マックハウスは反落。

グロース市場では、フルッタフルッタの大幅高が継続。データセクションは４日連続ストップ高。ＴＯＲＩＣＯは新事業で暗号資産への投資事業を開始することでストップ高。モンスターラボは郵便局内掲示の最適化支援でストップ高。ＱＰＳ研とＳｙｎｓ、ＦＦＲＩ、ハートシードは反落した。

日足チャート上では、長めの下ヒゲを伴う陰線。5日移動平均線（3万9738円）上に浮上し、確りとした展開となった。4万円の壁が視界に入っているが、ここを捉えられるか明日以降に期待したい。

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【REITセクター 2025年後半見通し　SMBC日興証券 「強気」継続】
 日本証券新聞7月10日（木）紙面1面TOP記事掲載

星野リゾートを「1」に上げ

東証REIT指数は昨年12月の1,600ポイントどころを底に戻り相場が続き、足元は1,800ポイントどころに回復。4年にわたり続いた下落トレンドを打破し、トレンド転換の様相を呈している。

REITを巡っては、インフレの影響を抑えるため、欧米では一般的な不動産賃料と消費者物価を連動させる「物価連動型賃料」の導入を目指す動きが物流施設系にとどまらず、オフィス系にも拡大。「この契約方式が浸透すれば、長期金利の上昇にも抵抗力を持ち、物価上昇→長期金利上昇→賃料上昇という循環が生じポジティブ」といった見方が出ている。

こうした中、REIT分析第一人者であるSMBC日興証券の鳥井裕史シニアアナリストらが8日、セクター2025年後半見通しを発表。業種格付け「強気」継続、東証REIT指数ターゲットは1,900ポイント(妥当レンジ1,800～1,900ポイント)継続とした。

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今日の市況概況
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7月8日（火）☆[概況/大引け]

関税が30％ではなく朝方は買われたが、ETFの売り警戒で伸び悩んだ

大引けの日経平均は101円高の3万9,688円、TOPIXは4ポイント高の2,816ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,083、下落銘柄数は485。出来高は20億751万株、売買代金は4兆5,433億円。
日経平均は反発。トランプ大統領が日本に25％の関税を発表したが、1日に示した30％か35％ではなかったため、日経平均は朝方一時228円高となった。
だが、その後はETF(上場投資信託)の分配金捻出の売りが警戒され上げ幅を縮めた。

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