7月14日（月）のマーケット 
7月11日の米国株式市場は反落。カナダに8月1日から35％の関税を課すことを受けて、米国の物価上昇要因になるという見方から金利が上昇。ビザやマスターカードが売られ、セールスフォースが安い。一方、ユナイテッドヘルスは反発した。エヌビディアは小幅高。アマゾンはJPモルガン・チェースが目標株価を引き上げた。NYダウは前日比279ドル(0.63％)安の44,371ドル。NASDAQ総合指数は前日比45ポイント(0.22％)安の20,585。S＆P500指数は前日比20ポイント(0.33％)安の6,259。
トランプ大統領がロシアに関する発表を予告したため、様子見姿勢で序盤は下落。ただ、「日本が急激に方針を変えている」と述べたため、日本のなんらかの譲歩策から関税軽減期待で戻した場面も。ビットコインの12万ドル突破も寄与した。米国防総省高官から台湾有事の際の関与を求められたため、防衛関連が高い。電力ガスが上昇。ＧＭＯインターネットがストップ高。ジンズは通期予想を据え置きで大幅安。日本新薬は提携先の希少疾患薬が承認を得られず下落。
スタンダード市場では、猛暑対策のクーリングウエア「氷撃アルファ」のリベルタが反発。ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮは株主優待制度の新設と廃止に関する第三者委員会からの報告書受領で買われた。ＩＧポートは前期決算が計画を下回ったため急落した。伊澤タオルは決算とパワハラ疑惑報道で売られた。
グロース市場では、ＱＰＳ研が今期の純利益の黒字化予想で買われた。暗号資産事業参入のイオレは７日続伸で、ＴＯＲＩＣＯは４日続伸で本日はストップ高。アイドマは決算と自社株買いの発表で急騰。電子マネー関連のペイクラウドは業績予想を上方修正したが利食い売りに押された。
日足チャート上では、十字足に近い陽線。下値は上昇する25日移動平均線（3万9147円）がサポートとなりそうだが、上値は5日移動平均線（3万9637円）で抑えられた。上下どちらにも動きづらく日柄調整の局面と考えられる。
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注目記事 Pick up
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【参院選でどうなる?株式・国債・円】
日本証券新聞7月15日（火）紙面1面TOP記事掲載
「6つのシナリオ」UBSがレポート
石破茂首相の下、与党は衆議院で過半数割れ。20日の参院選の結果は新たな政権発足や政界再編の可能性があることもあり身動きを取りずらい状況下、日経平均は膠着(こうちゃく)商状が続いている。
政治を左右する重要イベントが迫る中、このほどUBS証券のエコノミスト・足立正道氏らが「6つのシナリオ」と題したレポートを発行。シナリオスタディをまとめた(表参照)。
UBSのメインシナリオは現状維持を想定する「シナリオ1」。現在の市場コンセンサスを反映しているため市場への影響は最小限にとどまる(政治の不確実性リスク減退でポジティブな反応の公算も)。「シナリオ2」は市場にネガティブ。財政引き締め(家計に対する一時的な支援の後)に加え、日銀政策正常化を支援する動きへの懸念が生じるため。「シナリオ3(維新との協力)」、シナリオ4(国民民主党との協力)はいずれも円安、国債下落につながるが、株価は横ばいかやや上昇するとみている。
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今日の市況概況
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7月14日（月）☆[概況/大引け]
終盤は小幅安。関税緩和期待で戻した場面も
大引けの日経平均は110円安の3万9,459円、TOPIXは0.4ポイント安の2,822。東証プライム市場の上昇銘柄数は907、下落銘柄数は650。出来高は14億9,604万株、売買代金は3兆6,610億円。
トランプ大統領が14日に「ロシアに関する重大な声明を発表する」と述べたため、様子見姿勢で序盤は下落した。
ただ、日本との関税協議について、「日本はとても速いスピードでやり方を変えている」と述べたため、日本がなんらかの譲歩策を出したことで、関税率が引き下げられると期待され、日経平均は下げ幅を縮めた。
加えて、米下院が仮想通貨に関する3つの主要法案を審議するため、業界に有利な法案が成立するという期待から、ビットコインが12万ドルを突破したことも、日経平均の戻りに寄与した。
ただ、終盤は様子見姿勢で小幅安となった。
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