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コラム2025年7月15日

【本日のマーケット】7月15日（火）

7月15日（火）のマーケット                                                                   

7月14日の米国株式市場は反発。トランプ大統領はロシアが50日以内に停戦に同意しなければ、ロシオとビジネス関係にある諸国に100％の「2次的」関税を賦課するとの考えを明らかにした。ウクライナへの軍事支援に関しては、米国が兵器を北大西洋条約機構(NATO)に売却し、NATOがウクライナに輸送する。費用は欧州やカナダなどNATO諸国が全額を負担する。しかし、ロシアの石油輸出に直接の制裁を発表するには至らなかったため、原油先物は下落し、シェブロンが売られた。暗号資産関連のサークル・インターネット・グループやストラテジーが買われた。NYダウは前日比88ドル(0.20％)高の44,459ドル。NASDAQ総合指数は前日比54ポイント(0.27％)高の20,640。S＆P500指数は前日比8ポイント(0.14％)高の6,268。

参院選で与党過半数維持困難な情勢と報じられ、野党の積極財政策が注目され金利が上昇し金融株が買われた。中国の４～６月期ＧＤＰが１～３月期比で鈍化し、日経平均は小幅安となった場面もあったがその後はジリ高。トランプ大統領がＡＩ・エネルギー関連の新規民間投資を発表する見通しでデータセンター関連のフジクラや古河電工が高い。エヌビディアが中国向け製品の輸出許可を得たため、東京エレクが上昇。中国関連の良品計画や安川電機は下落。

スタンダード市場では、メタプラネットが売られ、ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮは反落。ジーデップは今期予想が四季報予想を下回り、ウエストＨＤは業績予想の下方修正で下落。フロイント産業はＭＢＯを発表しストップ高。扶桑電通は業績予想と配当予想を上方修正しストップ高。

グロース市場では、金利上昇を受け、新興企業は下落し、ＱＰＳ研やデータセクション、ハートシード、Ａｉロボティクスが安い。ＥＬＥＭＥＮＴＳは上期が大幅営業減益で売られた。ステムセル研は東南アジアの細胞バンク事業展開で合弁契約を結び、ストップ高。インフォメティスが反発。

日足チャート上では、下ヒゲを伴う陽線。高値引けとなり、5日移動平均線（3万9634円）上に浮上した。ここから4万円を目指す動きとなるか注目される。

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【外国人買い継続の傍証材料が続々】
 日本証券新聞7月16日（水）紙面1面TOP記事掲載

ゴールドマン目標株価上げ、ブラックロックOW継続…

7月相場も11営業日を経過。このうち8回、日経平均が立会中に3万9,800円を超えながらも終値での4万円には届かずじまい。足元ではジワジワと押し戻されるなどいや応なく上値の重さが意識される展開にある。

需給面の背景として、株主総会シーズン通過に伴う金融機関など国内勢の売り増加が指摘されている。直近公表分の投資主体別動向(7月第1週=6月30日～7月4日)を見ても、まともな買い越しは外国人と自社株買い中心の事業法人の2主体だけ。なかで信託銀行は現物株を買い越しているものの、もともと季節的に配当支払い後の「TOPIX先物売り/現物買い」が入る時期であり、現物・先物合算では1371億円の大幅売り越しであることに変わりはない。

こうしたなか、一身に期待を集めるのが「外国人」。折からの選挙戦では“悪役”扱いされがちな一方、市場においては“救世主”扱いということになる。既に7月第1週で「14週連続買い越し」(2013年3月の18週連続以来の長さ)を続けており、そろそろ買い一巡も懸念されるところだが、ここにきていくつかの“好ましい兆候”も生じているようだ。

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今日の市況概況
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7月15日（火）☆[概況/大引け]

財政膨張圧力やトランプ民間投資とエヌビディアの中国向け製品許可を好感

大引けの日経平均は218円高の3万9,678円、TOPIXは2ポイント高の2,825ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は627、下落銘柄数は932。出来高は15億7,680万株、売買代金は4兆1,219億円。
参院選で与党は非改選を含む定数の過半数(125議席)の維持は困難な情勢と報じられた。
自民党の選挙結果が悪いと、自民党議員から歳出拡大を求める声が強まるほか、国会運営で野党の要求もより多く呑む必要が出てくる可能性が高まることから、財政膨張圧力は強くなるという思惑で金利が上昇した。
金利上昇を受け、保険や銀行が買われた。
ただ、中国の4～6月期のGDPが前年同期比5.2％増と、1～3月期の同5.4％増から低下したことをきっかけに日経平均は伸び悩み、一時小幅安となった場面もあったが、その後は再び持ち直した。

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