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コラム2025年7月17日

【本日のマーケット】7月17日（木）

7月17日（木）のマーケット                                                                   

7月16日のNYダウは反発、ナスダックは3日続伸。トランプ大統領がパウエルFRB議長を解任準備と報じられ、ドルと米国株は一時急落した。大統領が「不正行為のような理由で辞任しなければならない場合を除き、可能性は非常に低い」と述べたため、米国株は上昇に転じた。ジョンソン＆ジョンソンは上方修正で買われた。欧州市場でASMLは反落。4～6月期の受注はアナリスト予想を上回ったが、CEOは貿易摩擦と世界的な緊張を理由に2026年の成長見通しについて慎重な見方を示した。NYダウは前日比231ドル(0.53％)高の44,254ドル。NASDAQ総合指数は前日比52ポイント(0.25％)高の20,730。S＆P500指数は前日比19ポイント(0.32％)高の6,263。

蘭ＡＳＭＬが慎重な見通しで下落しアドバンテストが安い。ＦＲＢ議長の解任騒動に加え、セブン＆アイはカナダのコンビニ大手が買収提案撤回で急落した。これらにより、日経平均は朝方292円安となった。その後、円安に戻し、後場の日経平均は上昇した。ただ、参院選で与党が過半数割れになると積極財政による赤字拡大で日本の格付けは引き下げられるという連想に基づく「悪い円安」という見方も聞かれた。三井Ｅ＆ＳはＳＭＢＣ日興が格上げし大幅高。

スタンダード市場で、フェローテックはモルガン・スタンレーが投資判断を引き上げ大幅高。暗号資産購入枠設定の東邦レマックは２日連続ストップ高。ｕｎｂａｎｋｅｄは関連会社のクラウドバンクを子会社化で急騰した。メディカル一光は利食い売りで反落。ＡＮＡＰが反落。

グロース市場では、データセクションが今期黒字転換予想でストップ高。ＰＳＯＬは株主優待制度の新設でストップ高。ヘリオスは大幅続伸。ＭＴＧはＳＭＢＣ日興が投資評価を引き上げで高い。ＴＯＲＩＣＯは信用取引規制で売られ、ＤＥＬＴＡ－Ｐはマッコーリーの保有比率低下で安い。

日足チャート上では、短い下ヒゲを伴う陽線。ほぼ高値引けとなり3万9900円台で大引けとなった。下値は右肩上がりとなっている25日移動平均線（3万9325円）にサポートされる形となっており、ここから4万円の大台を捉えに行けるか注目される。

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【小売株 下期の展望と注目点　UBS証券　風早隆弘シニアアナリスト】
 日本証券新聞7月18日（金）紙面1面TOP記事掲載

今夏、歴史的大変革が起きる

UBS証券が調査本部所属アナリストによるプレス・セミナーを開催。小売りセクターのシニアアナリスト、風早隆弘氏は下期の業界環境や注目点を語った。そのポイントを紹介したい。

今年は①コーポレートガバナンス(業界全体で高効率化の流れが本格化)②最低賃金の上昇と業界再編③アパレル・衣料専門店の業界環境が改善④海外展開による事業拡大――がテーマ。半年経ったが、この見方を変える必要はないとみている。

PPIHがイオン抜きトップへ

最低賃金の上昇は避けられない。賃金上昇率は都市部ほど低く、地方ほど高く、労働分配率(粗利に占める人件費の割合)の高い飲食、食品関連小売りで業界再編の可能性がある。

こうした中、今年は歴史的変革が起こる。食品関連小売市場のシェアトップにイオンリテールが長年君臨していたが、8月発表の決算でPPIH(7532・P)がトップに躍り出る見通し。オーケー(非上場)を含め、高収益企業が再投資によりさらに伸びる循環となる。

業界トップ3(イオン、イトーヨーカ堂、PPIH)中、ベイン傘下でIPOを目指すイトーヨーカ堂に続き、イオンも合理的経営行動(規模縮小し利益拡大)を進めるようになれば、業界全体の収益性が改善し、賃金拡大に進む絵が描けるようになる。

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今日の市況概況
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7月17日（木）☆[概況/大引け]

買い戻しで上昇

大引けの日経平均は237円高の3万9,901円、TOPIXは20ポイント高の2,839ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,172、下落銘柄数は375。出来高は16億729万株、売買代金は4兆981億円。
オランダの半導体露光装置メーカーのASMLが慎重な見通しで下落しため、アドバンテストが安い。
その他、FRB議長の解任騒動に加え。セブン＆アイはカナダのコンビニ大手が買収提案撤回で急落した。
これらにより、日経平均は朝方292円安となった。
その後、円安に戻したため、株式に買い戻しも入り、後場の日経平均は上昇した。

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