7月22日(火)のマーケット
ベッセント財務長官はここ数日間にトランプ大統領に対し、なぜパウエルFRB議長を追放しようとすべきではないと考えるのか、その理由を説明したとウォールストリートジャーナルは報じた。経済や市場に影響を与える可能性、FRBがすでに年内の利下げに向かっているとの見通し、そして議長を追放しようとする動きが直面するだろう政治的・法的な障害などを挙げたという。NYダウは中盤に259ドル高となったが、後半に失速し、小幅安で取引を終えた。ホワイトハウスのレビット報道官は、トランプ大統領が8月1日までに関税に関するさらなる書簡を出す可能性があると発言した。議会予算局は今月成立したトランプ大統領の巨額税制・歳出法は、今後10年で財政赤字を3兆4000億ドル(約500兆円)拡大させ、数百万人が医療保険の受給資格を失うと試算した。ベライゾンは4~6月決算で売上高がアナリストの予想を上回り、利益見通しを引き上げたことで買われた。ナスダックは上げ幅を縮めたが6日続伸。アルファベットやメタ・プラットフォームズが買われた。NYダウは前日比9ドル(0.04%)安の44,323ドル。NASDAQ総合指数は前日比78ポイント(0.38%)高の20,974。S&P500指数は前日比8ポイント(0.14%)高の6,305。
参院選で与党は大敗したが、石破首相が続投を表明したため、過度な財政懸念が和らぎ、朝方一時456円高。しかし、少数与党で「何も決められない政治」に陥る可能性が高いと警戒され、伸び悩んだ。関税交渉も米国に対抗できないという不安から後場は下落に転じた。半導体関連やトヨタ、医薬品が安い。関西電力の次世代原発建設計画の報道で、三菱重工が上昇。自民党は野党が求める減税を実施せざるを得なくなるという見方でくら寿司やパルなどが高い。
スタンダード市場では、ピクセラが台湾で代理店契約を結んだことで台湾市場への本格進出が材料視され大幅高。unbankedが大幅反発。暗号資産購入枠の東邦レマックは4日続伸、冷感ウエア「氷撃」のリベルタはストップ高。メタプラネットは大幅安。直近新規公開のみのやは下落。
グロース市場では、データセクションやインフォメティス、Zenmuが反発。エイチエムコムは大幅続伸。リブワークは国内初となる土を主原料とした3Dプリンター住宅を完成させ一時ストップ高。ABEJAは3日続落。クリングルファーマは大幅安が継続し、テラドローンが軟調継続。
日足チャート上では、上下に長めのヒゲを伴う陰線。上値は4万275円まで伸ばしたが、その後は売り物に押された。終値では5日移動平均線(3万9767円)上を維持しており底堅さもうかがえる。衆院選というイベントを通過して、4万円台の値固めができるかポイントとなりそう。
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注目記事 Pick up
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【原発新設が浮上 関連株一斉高】
日本証券新聞7月23日(水)紙面1面TOP記事掲載
SMRで三菱重、日立 電力ケーブルでフジクラなど大手3社
連休明け22日の東京市場では原子力発電所関連銘柄が一斉高となった。19日の日本経済新聞が「関西電力が次世代の原子力発電所の建設に乗り出すことが18日、分かった」と伝えた。関電は22日午後に会見を開き、美浜原発(福井県美浜町)の敷地内で地質調査開始を発表した。
国内では半導体工場やAIデータセンター(DC)の建設が進んでおり、人口減少のなかでも中長期的に電力需要は増加する見通し。温暖化ガスの排出を抑えつつ、電力を確保するためには風力、太陽光、地熱など再生エネルギーの拡大に加え、原子力の活用が欠かせないとされる。エネルギー確保のためには休止中の原発再稼働に加え、新設も含めた対応が必要になる。
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今日の市況概況
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7月22日(火)☆[概況/大引け]
終盤は下げ幅を縮めた。TOPIXは小幅高に
大引けの日経平均は44円安の3万9,774円、TOPIXは1ポイント高の2,836ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は687、下落銘柄数は878。出来高は16億8,319万株、売買代金は4兆2,076億円。
参院選で与党は大敗したが、石破首相が続投を表明したため、過度な財政懸念が和らぎ、朝方一時456円高となった。
しかし、野党各党は連立政権を否定したため、少数与党では「何も決められない政治」に陥る可能性が高いと警戒され、伸び悩んだ。
さらに、ベッセント米財務長官が日米関税協議について、「交渉は急がない」と発言したため、米国政府は日本の交渉相手が交代するのを待っているという見方や、日本の政権が弱体化しているため、米国の強硬路線に対抗できないという見方から後場は下落に転じた。
ただ、終盤は買い戻しも入り、下げ幅を縮めた。
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