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コラム2025年8月7日

【本日のマーケット】8月7日（木）

8月7日（木）のマーケット                                                                   

8月6日の米国株式市場は反発。ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は「経済は減速しており、近い将来に政策調整を開始することが適切になる可能性がある」「依然として年内に2回の利下げが妥当だと判断」。トランプ大統領はアップルが米国内生産に向けて1,000億ドル(約14兆7500億円)を追加投資する方針を明らかにすると報じられた。アップルが米国生産の拡大を表明することで、iPhoneへの高関税を回避する狙いが好感された。米国の利下げ期待でアマゾンやウォルマートが買われた。NYダウは前日比81ドル(0.18％)高の44,193ドル。NASDAQ総合指数は前日比252ポイント(1.21％)高の21,169。S＆P500指数は前日比45ポイント(0.73％)高の6,345。

米政府の官報に相互関税の特例措置はＥＵだけが記載されたが、赤沢大臣が米国側に確認し、官房長官が日米間にそごはないと発言したため、日経平均は上げ幅拡大。ＴＯＰＩＸが最高値を更新。ソニーＧは上方修正で買われ、エムスリーは第１四半期決算がアナリスト予想を上回り一時ストップ高。資生堂は上期で通期の営業利益予想を上回り大幅高。フジクラは上方修正値がアナリスト予想に未達だが、次世代工場建設計画で上昇。ＩＨＩや東京エレクは下落。

スタンダード市場では、堀田丸正の急伸を受けてヤマノが大幅高。ＦＣＨＤはＴＯＢ価格にサヤ寄せ。名村造船、内海造船、ジャパンエンジンが続伸。安永は第１四半期黒字転換でストップ高。テクノ菱和は大幅増益を好感。ハーモニックドライブは通期業績予想がアナリスト予想に届かず大幅安。

グロース市場では、タイミーがスキマワークスを会社化で大幅高。サンバイオが反発。ＢＴＭはＡＩエージェントシステムを構築しシステム調査時のコミュニケーションコストを95％削減に成功しストップ高。ＡＣＳＬは営業赤字が従来予想よりも膨らむ見通しを開示し急落した。

日足チャート上では、寄り付きが安値となる陽線。5日移動平均線（4万698円）を上放れ、3日続伸となった。連日で騰落レシオは140％超え、売買代金も5兆6900億円と活況な展開となった。

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【重工3社 決算出そろう】
 日本証券新聞8月8日（金）紙面1面TOP記事掲載

1Qは想定内 中長期の有望性は不変　三菱重工に安心感

好業績銘柄への物色が続き、7日の東京株式市場は堅調な展開。相場テーマ、時価総額などで存在感を示す重工3社も決算が出そろった(表参照)。第1四半期(1Q、4～6月)はおおむね事前の予想の範囲に収まったが、通期では川崎重工が売上高を下方修正するなど、事業によってはやや不透明感が増しているケースも。ただ、防衛・航空・宇宙、エネルギー関連分野での中期的な成長期待は継続している。

3社の中で最も安定感があり、成長期待が高いのは三菱重工(7011・P)だ。2026年3月期予想は受注高が5兆9,000億円(前期比16.6%減)、売上収益は5兆4,000億円(同7.4%増)、事業利益が4,200億円(同9.6%増)となる見込み。7日は連日の上場来高値更新。

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今日の市況概況
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8月7日（木）☆[概況/大引け]

TOPIXは最高値。フジクラは次世代工場計画で買われた。エムスリーは一時ストップ高

大引けの日経平均は264円高の4万1,059円、TOPIXは21ポイント高の2,987ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,022、下落銘柄数は544。出来高は23億8,244万株、売買代金は5兆6,928億円。
トランプ政権は6日、「相互関税」に関する文書を連邦官報に掲載し、新たに設ける特例措置を欧州連合(EU)のみに適用すると説明した。
日本政府は7月22日の日米関税合意で、既存の関税が15％未満の製品には一律15％の関税が課され、15％以上の製品には相互関税が課されず、既存の関税率が適用されると説明した。
しかし、米国の官報では、こうした特例措置はEUだけで日本は含まれていなかったので、「既存関税＋相互関税率(15％)」になるのではないかと警戒された。
だが、訪米中の赤沢経済再生担当相が米国側に確認し、林官房長官は7日の記者会見で、「相互関税に関しては、既存の関税率が15％以上の品目には課されず、15％未満の品目については既存の関税率を含め、15％が課されるとの認識について、日米間に齟齬はないことを米側に確認してきている」と発言した。
関税に対する不安が後退し日経平均は5日ぶりに4万1,000円乗せ、TOPIXは7月24日に付けた最高値(2,977ポイント)を更新した。

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