9月3日（水）のマーケット 
9月2日の米国株式市場は続落。8月のISM製造業PMIが48.7と7月の48.0から上昇したが、市場予想の49.0を下回り、6カ月連続拡大・縮小の分岐点となるで50を下回った。控訴裁判所が8月29日にトランプ政権の相互関税を憲法違反とした一審判決を支持した。違憲となれば政府の関税の歳入が減るという見方から金利が上昇し、ハイテク株が売られた。エヌビディアが4日続落、コアウィーブが反落し、GEベルノバは続落となった。NYダウは前日比249ドル(0.55％)安の45,295ドル。NASDAQ総合指数は前日比175ポイント(0.82％)安の21,279。S＆P500指数は前日比44ポイント(0.69％)安の6,415。
日経平均は大幅反落。森山幹事長ら党４役の辞意で政権運営の困難さが増しているという見方から財政悪化懸念が意識された。30年国債入札を翌日に控え、30年債利回りは過去最高を更新したため、日経平均は下げ幅を拡大。ソフトバンクＧや三菱重工、日立が安い。東電は新潟県知事が再稼働の判断は11月頃と先の見通しを示したため売られた。下水道関連の日本ヒュームは大幅続伸。「Ｚｏｆｆ」運営会社のインターメスティックは「メガネスーパー」運営会社の買収で急騰した。
スタンダード市場では、夢みつけ隊やｕｎｂａｎｋｅｄが反落し、インタートレードは４日続落。半面、堀田丸正は大幅高。プライム市場の日本ヒュームに触発され、下水道関連が物色され、旭コンクリや大盛工業、イトーヨーギョー、日本鋳鉄管、水道機工が高い。串カツ田中は好調を継続。
グロース市場では、Ｄｅｆコンサルが反落し、ジェリービーンズが大幅続落。アルファクスＦＳは４日続落となりエフコードは６日続落。フラーは安値更新。一方、データセクションは３日続伸。窪田製薬は続伸。日本動物高度医療センターは高値更新。Ｄ＆Ｍカンパニーが買われた。
日足チャート上では、長めの上ヒゲと短い下ヒゲを伴う陰線。下降を見せる5日移動平均線（4万2397円）に上値を抑えられ、25日移動平均線（4万2166円）を割り込んだ。大引けでは4万2000円割れとなった。
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注目記事 Pick up
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【米国市場 不透明感拭えず 内需系優位の展開に】
日本証券新聞9月4日（木）紙面1面TOP記事掲載
電鉄マーク 富士急、 JR九州など
5日に米国で発表される雇用統計を前に、東京市場でも様子見ムードが強まっている。トランプ関税を巡っては8月29日に連邦巡回区控訴裁判所(高裁)が違法とする一審判決を支持する判決を下し、トランプ大統領が最高裁へ上訴の意向を示すなど、混迷の様相。3連休明けの米国市場ではNYダウが一時600ドル近い下げとなったほか、税収を巡る財政への懸念から10年債の利回りが一時4.30%台まで上昇し、AI関連などのハイテク株が売られた。こうした流れを受け東京市場でも3日は半導体製造装置などが軟調に推移、日経平均株価も上値が重くなった。
半面、建設や小売り、電鉄、地銀など内需系セクターでは高値更新に進む銘柄が目立つ。各社とも業績の拡大が続きファンダメンタルズが評価されており、必ずしも消去法的な選択という流れにはなっていない。9月末の配当取りなども意識しつつ、今回は電鉄株をマークしたい。3日は東武鉄道(9001・P)、相鉄HD(9003・P)、南海電鉄(9044・P)が連日の年初来高値となったほか、JR東日本(9020・P)も8月20日の高値を払ってきた。
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今日の市況概況
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9月3日（水）☆[概況/大引け]
4万2000円割れ
大引けの日経平均は371円安の4万1,938円、TOPIXは32ポイント安の3,048ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は740、下落銘柄数は833。出来高は22億3,610万株、売買代金は5兆79億円。
石破首相は続投を表明したが、森山幹事長ら党4役が辞任する考えで、政権運営の困難さが増しているとみられている。
石破首相が退陣に追い込まれると、財政悪化懸念が高まることや、30年国債入札を翌日に控え、30年債利回りが過去最高を更新したため、日経平均は下げ幅を拡大した。
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