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コラム2025年9月5日

【本日のマーケット】9月5日(金)週末版 鈴木一之氏特別寄稿

9月5日(金)のマーケット                                                                   

9月4日のNYダウは反発、ナスダックは続伸。ADPリサーチ・インスティテュートが発表した8月の全米雇用報告で、民間雇用者数は前月比5万4千人増で、市場予想の6万5千人増を下回った。週間の新規失業保険申請件数は8千件増の23万7千件と市場予想の23万件を上回った。早期利下げ期待から株高となった。アマゾンはデータセンターの建設が注目され買われた。セールスフォースは8~10月期(第3四半期)売上高見通しがアナリスト予想に対して若干見劣りしたため売られた。NYダウは前日比350ドル(0.77%)高の45,621ドル。NASDAQ総合指数は前日比209ポイント(0.98%)高の21,707。S&P500指数は前日比53ポイント(0.83%)高の6,502。

自動車関税が15%となり日経平均は朝方640円高となったが買い一巡後は上げ幅を縮めた。自動車株も伸び悩んだ。ニデックが反発。トランプ政権による韓国のサムスンとSKハイニックスの中国部門への規制を受けて、米サンディスクは恩恵期待から急騰し、サンディスクと工場を共同運営しているキオクシアも大幅高となった。アップルによるiPhone17発表期待で有機EL関連の保土谷化学が物色された。FOOD&LIFEは5日続落。

スタンダード市場では、カナダ企業による株取得のReYuuが3日連続ストップ高。夢みつけ隊とabc、シンワワイズは大幅反発。イメージワンが大幅高。半導体ウエハ容器のミライアルが高い。一方、下水道関連の大盛工業やイトーヨーギョー、日本鋳鉄管などは利食い売りで反落した。

グロース市場では、データセクションとリベラウェアが反発した。アクリートはシンガポールのIT企業との資本業務提携で買われた。IGSは360度評価ツールでストップ高。物流コンサルのアスアがストップ高。Defコンサルは3日続落。イオレは反落し、LisBが大幅安。フラーは安値更新。

日足チャート上では、十字足に近い陽線。ギャップアップで寄付き4万3200円台まで買われたが伸び悩みとなった。大きく飛び越えた5日移動平均線(4万2653円)が上向きに転じており、パラボリックの陽転値(4万3422円)も視野に入って来た。9月3日の25日移動平均線割れ水準から底入れをうかがわせる動きとなった。週足では長めの下ヒゲを伴う陽線。3週ぶりに陽線を引き、4万3000円台乗せでの週末を迎えた。

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★☆★ 《特別寄稿》鈴木一之 スズカズ・アイ ★☆★
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鈴木一之です。9月相場の第一週目が終わりました。

雇用統計待ちの状況であり、FRBのクック理事解任問題で世界中の金融界は騒然としていますが、週末の株式市場は落ち着きを取り戻しています。

グーグルに救われたようなところがあります。司法省に提訴されていた「Chrome」分離問題が回避されたことが株価を大きく押し上げています。

世界中いたるところ問題だらけです。石破首相の退陣問題をはじめ、中朝ロ首脳会談の実現、サントリー会長の辞任問題、ニデックの不適切会計問題など、数え上げたらキリがありません。

それでも株式市場は徐々に調整局面を脱して、上昇基調を取り戻しつつあります。今週末は米国の8月雇用統計、来週はメジャーSQ、そして再来週はFOMC。重要な日程が目白押しですが、日本の株式市場はどこかで踏ん切りをつけて上昇を再開するのではないかと、日々電光掲示板をにらんで過ごしています。

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注目記事 Pick up
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【“首相交代の9月”どうなる石破首相
日本証券新聞 9月8日(月)紙面1面TOP記事掲載 

賭けサイト推移とTOPIX「相関せず」

“石破降ろし”の大風が吹き荒れている。自民党総裁選前倒し(≒石破茂首相退陣)に関する来週8日の意思確認が記名方式となったことでいったんは収束に向かうかに見えたが、3日の麻生太郎最高顧問賛成表明を経て、再び流れが加速しつつある。この件に関しては主要メディア間の対応が割れているが、前倒し賛成派(?)の日本経済新聞が「議員の4割弱 前倒し賛成」と報じたことで、大手証券エコノミストからも「前倒し賛成の声が強まるほどに賛成の意見を提出しやすくなるとみられ、実際に総裁選前倒しが決定される可能性は高くなっているように思われる」との声が聞かれた。石破首相は果たして、約半世紀前“三木降ろし”に耐え、任期満了総選挙まで粘り抜いたような「令和の三木武夫」になれるのか…。

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今日の市況概況
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9月5日(金)☆[概況/大引け] 

大引けでは4万3000円に戻した。対米投資が不平等という解説も

大引けの日経平均は438円高の4万3,018円、TOPIXは25ポイント高の3,105ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,088、下落銘柄数は469。出来高は19億6,199万株、売買代金は4兆5,583億円。
トランプ大統領は現在25%の自動車関税の税率を12.5%に下げ、既存の税率2.5%と合わせた税率を計15%にする大統領令に署名した。
日経平均は朝方640円高となったが買い一巡後は上げ幅を縮めた。自動車株も伸び悩んだ。

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