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コラム2025年9月22日

【本日のマーケット】9月22日（月）

9月22日（月）のマーケット                                                                   

9月19日のNYダウは3日続伸し、S＆P500とナスダックは続伸となり、3指数は最高値更新を継続した。16日にFRB理事に就任したトランプ大統領の側近のミラン氏は17日のFOMCで0.5％の利下げを主張し、0.25％の利下げに反対した。スティーブン・ミラン氏はヘッジファンドのストラテジスト出身で、トランプ政権の1期目には財務省の上級顧問を務めた。2024年11月の大統領選挙の翌週に、「国際貿易システム再構築のユーザーガイド」を発表した。内容は(1)ドルは国際決済通貨に使われているために割高になり、貿易赤字が生じている。(2)2018・2019年には関税政策を採ったが、インフレを起こさなかった。(3)ドル安誘導する時の方法、という構成になっている。ミラン氏は2025年3月に大統領へ経済政策を助言する経済諮問委員会(CEA)委員長に就任したが、FRB初のラテン系女性理事として注目されていたクグラー理事がジョージタウン大学の教授に復帰する予定で任期途中で辞任したため、トランプ大統領は後任の理事にミラン委員長を指名した。ミラン氏は経済諮問委員会委員長は辞任せず、無給の休職とし、FRB理事を兼務した。トランプ大統領は中国の習近平国家主席と電話会談を行い、10月末に韓国で開催されるAPEC(アジア太平洋経済協力会議)にあわせて会談することを明らかにした。さらに、来年の早い時期に訪中することや、習主席が適切な時期に訪米することでも合意したと明らかにした。NYダウは前日比172ドル(0.37％)高の46,315ドル。NASDAQ総合指数は前日比160ポイント(0.72％)高の22,631。S＆P500指数は前日比32ポイント(0.49％)高の6,664。

先週末の米国株最高値更新に加えて、オラクルがクラウド契約でメタと協議との報道を受けて、ＡＩ向け半導体需要の強さが意識され、レーザーテックや東京エレクなど半導体関連が買われた。イビデンはＡＩサーバー向けＩＣパッケージ基板の生産規模拡大計画が好感された。「スシロー」運営会社のＦＯＯＤ＆ＬＩＦＥは中国の店舗数拡大計画で買われた。一方、中国発米国向けコンテナ運賃下落で海運は安い。ＳＣＳＫは合併１年延期で下落した。

スタンダード市場では、株主優待制度導入のテノが２日連続ストップ高。システムソフトはオルツ子会社２社を子会社化することで続伸。日本ドライケミカルは東海東京による新規強気判断で高い。ミタチ産業は業績予想の上方修正で買われた。エスサイエンスは反落し、丸千代山岡家は６日続落。

グロース市場では、データセクションが続伸し、ＦＦＲＩは３日続伸。リネットジャパンが大幅高。自民党総裁選で小泉氏優位という見方から、ライドシェア関連としてアディッシュが大幅高。タイミーは３日続落。ＩＧＳは利食い売りでストップ安。ＱＰＳ研は反落した。イオレは続落。

日足チャート上では、寄付きが安値となる陽線。上値は4万5700円台まで伸ばしたが、先週末の高値までは届かず。引き続き5日移動平均線（4万5107円）がサポートラインとして機能した。

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【自民党総裁選告示、次期首相は誰に　日経平均またも最高値更新】
 日本証券新聞9月24日（水）紙面1面記事掲載

序盤情勢で小泉銘柄上昇、高市銘柄苦戦

石破茂首相の退陣表明を受けて行われる自民党総裁選が22日、告示され5人が立候補を届け出た。投開票日は10月4日。自民党総裁選は次期首相への期待から株価が上がるアノマリーがあるうえ、前週末の米国株価がNYダウ、NASDAQともに連日の最高値となったため、この日の日経平均株価も急反発。終値は4万5,493円と18日の最高値を早くも更新した。

立候補したのは、届け出順に小林鷹之元経済安全保障相、茂木敏充前幹事長、林芳正官房長官、高市早苗前経済安保相、小泉進次郎農水相。前週末に行われた各マスコミの世論調査では高市氏と小泉氏の2人が抜きんでており、自民党支持層に限ると小泉氏41%、高市氏24%(朝日新聞)、小泉氏40%、高市氏22%(毎日新聞)など、小泉氏優勢の結果となっている。

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今日の市況概況
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9月22日（月）☆[概況/大引け]

半導体関連と村田製作が買われ、高島屋は小泉政策で高い

大引けの日経平均は447円高の4万5,493円、TOPIXは15ポイント高の3,163ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は929、下落銘柄数は630。出来高は17億1,431万株、売買代金は5兆3,141億円。
先週末の米国株最高値更新に加えて、オラクルがクラウド契約でメタと協議との報道を受けて、AI向け半導体需要の強さが意識され、レーザーテックや東京エレクなど半導体関連が買われた。

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