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コラム2025年9月26日

【本日のマーケット】9月26日(金)週末版 鈴木一之氏特別寄稿

9月26日(金)のマーケット                                                                   

9月25日の米国株は3日続落。8月の耐久財受注の増加や週間の失業保険申請件数の減少を受けて、追加利下げへの期待が後退した。欧州とロシアの地政学リスクも警戒された。オラクルはロスチャイルド・レッドバーンが「クラウド収益の価値を大幅に過大評価している」と述べ「Sell」と発表したことで売られた。フリーポートマクモランは続落。インテルは続伸となった。NYダウは前日比173ドル(0.38%)安の45,947ドル。NASDAQ総合指数は前日比113ポイント(0.50%)安の22,384。S&P500指数は前日比33ポイント(0.50%)安の6,604。

日経平均は反落したが、TOPIXは底堅い。トランプ大統領が医薬品関税100%を発表し、医薬品が売られた。加えて、米国の海外製半導体への依存を劇的に減らす新たな計画を検討と報じられ、半導体関連も下落した。上場2日目のオリオンビールは反落。一方、千葉銀と千葉興銀の統合観測で他の地銀も物色された。インフレ基調から不動産株も買われた。リクルートは自社株買いを好感。Link-Uは海外向けマンガサービスを発表しストップ高。

スタンダード市場では、日本オラクルは減益決算で売られ、米オラクルの急落も重荷となった。ソフト99はエイフィッシモのTOB(株式公開買付)に反対し急落した。大和自動車交通は反落。助川電工は反発。東京都が指定地域での宅地開発で電柱新設を原則禁止したためイトーヨーギョーが続伸。

グロース市場では、メドレックスがストップ高。ビーマップが大幅反発。ピアズはドコモから金融領域向けAIシステムの開発業務を受託しストップ高。フィードフォースは好決算で買われた。データセクションが反落し、イオレは5日続落。TORICOはテイツーと資本提携を解消で安い。

日足チャート上では、安値引けとなる陰線。5日移動平均線(4万5174円)を割り込んで週末を迎えた。週足では上ヒゲを伴う陽線。4週連続の陽線となったが徐々に上値の重さが感じられる形となった。

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★☆★ 《特別寄稿》鈴木一之 スズカズ・アイ ★☆★
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鈴木一之です。日経平均が終値で45,000円をつけて史上最高値を更新しています。デフレの時代を長く経験してきた身としては信じられない思いです。まさに隔世の間があります。

株価は名目値なので現在の水準そのものもインフレの影響が出ているはずです。体感温度としては35,000円くらいでしょうか。楽観は許されません。

時代は「AI革命」の真っ只中にあります。中核に位置するソフトバンクグループ(9984)の株価は今週も史上最高値を更新しました。時価総額はトヨタ自動車(7203)に次ぐ日本第2位に上り詰めています。

季節的に荒れるとされている9月相場は堅調に推移しました。それだけに一波乱あるとすればそれは10月です。

トランプ関税の影響はここから出てくるはずです。引き続き国内外の金利動向には最新の注意が必要です。バリュー株の下値を丹念に狙ってゆきたいものです。

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注目記事 Pick up
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【10月相場で買われやすい銘柄は!?
日本証券新聞 9月29日(月)紙面1面TOP記事掲載 

“増額修正の常連”ソニーグループに出番も

週明け29日から受け渡しベースでの「実質10月相場」入りとなる。

日米ともに季節性“最悪の月”とされてきた9月相場を逆に最高の形で通過。恒例の10~12月高を指向するタイミングを迎えているが、10月相場自体は近年さほど良好というわけでもない。直近20年間の日経平均を月別騰落で追うと、9月と10月が「11勝9敗」、11月が「13勝7敗」で、12月が「14勝6敗」。月を追って好転していくといったイメージか。

なお、10月相場の特徴として、「4月に次ぐ外国人買い特異月」とみる向きもある。確かに直近20年間で17回買い越しているが、配当税制絡みの特殊要因を含むため、9~10月累計で見れば買い越しは10回にとどまり、実態はほぼニュートラル。金額的にも、本当の特異月は11月となるのでもうしばらく待ちたい。

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今日の市況概況
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9月26日(金)☆[概況/大引け] 

トランプ政策で医薬品と半導体が下落。地銀と不動産は高い

大引けの日経平均は399円安の4万5,354円、TOPIXは1ポイント高の3,187ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,197、下落銘柄数は377。出来高は22億181万株、売買代金は6兆2,067億円。
日経平均は反落したが、TOPIXは底堅さをみせた。
トランプ大統領が医薬品関税100%を発表し、中外製薬などの医薬品が売られた。
加えて、トランプ政権がが国内製造に拍車を掛けるため、米国の海外製半導体への依存を劇的に減らす新たな計画を検討と報じられ、キオクシアHD(285A)などの半導体関連も下落した。

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