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コラム2025年9月29日

【本日のマーケット】9月29日（月）

9月29日（月）のマーケット                                                                   

9月26日の米国株は4日ぶりに反発。8月のPCE(個人消費支出)デフレーター(物価指数)が前年同月比2.7％上昇と市場予想と一致した。(6月は2.6％上昇)。物価上昇が想定の範囲内という見方から買いが入った。その後、9月のミシガン大学消費者信頼感指数の確定値は55.1と速報値の55.4から下方修正され8月の58.2から低下したため、米国株主要3指数は上げ幅を縮め、ナスダックは一時下落したが、利下げ期待から持ち直した。インテルは4日続伸。トランプ政権が海外製半導体への米国依存を減らす新たな計画を検討していると報じられたことが寄与した。ボーイングが上昇。連邦航空局はボーイングに対して、737MAXと787型機の納入に必要な安全認証の権限を部分的に認めると発表した。航空機メーカーは通常、連邦航空局から発行権限を移譲されているが、737MAXの墜落事故や787の品質問題で停止されていた。サッカーやアメフトなどスポーツゲームソフトのエレクトロニック・アーツは買収により近く非公開化されると報じられ、大幅高となった。プライベートエクイティファンドのシルバーレイクと、サウジアラビア政府系ファンドなどが組み、買収を計画していて、成立すれば、過去最大のレバレッジド・バイアウト(LBO、買収先企業の資産を担保とした借り入れによる買収)案件になる公算が大きいと報じられた。NYダウは前日比299ドル(0.65％)高の46,247ドル。NASDAQ総合指数は前日比99ポイント(0.44％)高の22,484。S＆P500指数は前日比38ポイント(0.59％)高の6,643。

日経平均は最高値圏のため、機関投資家による四半期期初の益出しの売りが大きくなるという見方から配当落ち分(約300円)以上の下げ幅。メガバンクやトヨタ、商船三井が配当落ち以上に安い。こうした中、アドバンテストとフジクラは買われた。ＪＸ金属は半導体薄膜向け材料が３ＤＮＡＮＤ向けに急増していることが好感された。大阪チタニウムは航空機向けスポンジチタンの輸出拡大で大幅高。ＩＨＩは１対７の株式分割による購入金額の低下で人気。

スタンダード市場では、ソフト９９が大幅続落。インタートレードは３日続落。ネオマーケは大幅安。堀田丸正は続伸。ネクストウェアはドローンによる点検技術で再び買われた。サンコールが反発。フィットイージーはプライム市場への変更が承認されたことで上場来高値を更新した。

グロース市場では、データセクションが続落。ＦＲＯＮＴＥＯが反落し、デジタリフトが大幅安。一方、グラッドキューブはアリババクラウドと業務提携しストップ高となった。Ｆｕｓｉｃは大幅続伸。Ａｉロボティクスが買われた。中小企業向けＶｉｄｅｏクラウド支援のファインズはストップ高。

日足チャート上では、下ヒゲを伴う陰線。ギャップダウンで5日移動平均線（4万5455円）を下放れて、安値は4万5000円割れとなる時間帯もあった。大引けでは4万5000円台を維持したが、期末権利取りの動きも終わり目先は需給関係も売りバイアスがかかるところ。

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【ソニーFGの初値は205円　パーシャルスピンオフを活用】
 日本証券新聞9月30日（火）紙面1面記事掲載

独自の成長戦略に期待

29日、ソニーフィナンシャルグループ(ソニーFG、8729・P)がプライム市場に新規上場、初値は板中心値段150円を36.6%上回る205円だった。

今回の上場は公募・売り出しによる通常のIPOではなく、「パーシャルスピンオフ」制度を活用したもの。ソニーグループ(6758・P)の既存株主に対し、26日の権利付き最終日にソニーFGの株式を現物配当するというかたちで実施された。パーシャルスピンオフを活用した初めてのケースだけに需給動向が読みにくかったが、同業他社とのPER比較などで妥当な水準でのスタートとなった。後場は売り優勢となり、170円台まで下落した。株価200円で計算すると時価総額はおよそ1兆4,300億円となる。

ちなみに、板中心値段とは幹事取引参加者の野村証券が提出した「流通参考値段」に基づき東証が決定した初値決定前の最初の気配となる値段。一方、ソニーGの株価は29日の寄り付きが基準値4,243円と比較して小幅安の4,230円となり、その後は堅調に推移した。ソニーGの基準値はソニーFGがパーシャルスピンオフによって切り離された分だけ下落する計算で、26日(権利付き最終日)の終値から中間配当の12.50円と中心板値段150円を差し引いたもの。

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今日の市況概況
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9月29日（月）☆[概況/大引け]

大引けでは配当落ち分近くに下げ幅を縮めた

大引けの日経平均は311円安の4万5,043円、TOPIXは55ポイント安の3,131ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は157、下落銘柄数は1,444。出来高は23億4,098万株、売買代金は5兆1,248億円。
日経平均は最高値圏にあったため、機関投資家による四半期期初の益出しの売りが大きくなるという見方から配当落ち分(約300円)以上の下げ幅となり、一時464円安の4万4,890円となった場面もあった。

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