10月10日(金)のマーケット
10月9日の米国株式市場は下落。政府機関閉鎖の影響で週間の新規失業保険申請件数は2週連続で発表されなかった。トルコ航空の会長が、エンジン供給業者CFMとの交渉が合意に達しない場合、最近発表したボーイング737MAX機の注文を競合するエアバスに切り替える可能性があると発言したため、ボーイングは売られた。米運輸省高速道路交通安全局(NHTSA)が、テスラの運転支援システムを搭載した車両約288万台を対象に、安全性を確かめる予備調査を始めたと発表したため、テスラは値下がりとなった。米国政府が、エヌビディア製半導体をアラブ首長国連邦(UAE)向けに数十億ドル規模で輸出することを承認したことで、エヌビディアは買われた。ペプシコは第3四半期決算がアナリスト予想を上回ったことで上昇した。NYダウは前日比243ドル(0.52%)安の46,358ドル。NASDAQ総合指数は前日比18ポイント(0.08%)安の23,024。S&P500指数は前日比18ポイント(0.28%)安の6,735。
公明党の連立離脱リスクから日経平均は一時4万8000円割れ。ソフトバンクGが反落し、防衛関連は続落。リフレ恩恵期待のメガバンクも安く、証券株も売られた。ガザ和平案の第1段階合意で石油関連株が下落。ファーストリテは今期の営業利益計画がアナリスト予想を上回ったことで上昇。吉野家は通期予想の上方修正で買われた。中国の5カ年計画を議論する4中全会が10月20日から開催されるが、景気刺激策に期待して、資生堂や良品計画が高い。
スタンダード市場では、高市関連銘柄の助川電工も反落した。日本BS放送は今期も営業減益が続く見通しで大幅反落。サン電子はアクティビストとして知られる米投資ファンドのバリューアクトによる保有判明で株主価値向上策への期待から大幅高となった。クオンタムは決算発表前に急騰。
グロース市場では、高市関連銘柄のFFRIセキュリティは反落し、宇宙関連のQPS研も利益確定の売り。ドローン関連のACSLやテラドローンは続落となった。セルシードは第3相臨床試験の症例登録を発表しストップ高。インターファクトリーは第1四半期が大幅増益で買われた。
日足チャート上では、寄付きが高値となる陰線。大引けでは4万8000円台を維持したが、この日の安値圏で週末を迎えた。5日移動平均線(4万8059円)上で引けたが、公明党の連立離脱の報道を受けてナイトセッションの先物市場では4万7500円台での推移となっている。3連休明けの市場の動向に注意したい。週足では長めの上ヒゲを伴う陽線。ギャップアップで一気に4万8000円台まで駆け上がり、6週連続の陽線となった。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ NSJ Market Forcus
★☆★ 《特別寄稿》鈴木一之 スズカズ・アイ ★☆★
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
鈴木一之です。先週末の自民党総裁選によって高市総裁が決まりました。
終盤の下馬評では当選の可能性は高くはなかったので、週明けからマーケットはポジション調整の買い戻しがいっぺんに出ました。日経平均は史上最高値を更新しています。
そればかりでなくドル円相場も大きく動いています。「財政ばかりでなく金融政策にも政府が責任を持つ」との従来からの高市総裁の主張が日銀の利上げ路線の後退につながっています。
急激な円安シフトをもたらしました。
臨時国会で総理大臣に指名されれば物価高対策が急務となりますが、その前に連立問題が立ちはだかります。物価対策は急務として、給付付き税額控除が前面に出ています。しかしここで財源が問われます。
国民民主党の連立入りはあるのか。公明党は従来どおり残留するのか。大きな問題が残っています。
市場のポジションはいったんスクウェアになったので、ここから2週間ほどは次の局面転換待ちになりそうです。市場の多くが注視している決算動向を見守ることになりそうです。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ NSJ Market Forcus
注目記事 Pick up
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【セクター別の7~9月業績・ポイント】
日本証券新聞 10月14日(火)紙面1面TOP記事掲載
高市ラリー“第2ステージ”に備える
10日の日経平均は反落。初動の「高市ラリー」は、市場過熱感への意識と、自公連立瓦解の可能性、週末要因が重なり一服となった。今後政権の枠組みが決まり、政策の規模感や策定時期の解像度が高まるにつれ、出遅れた外国人投資家が買い出動し、日経平均はさらなる高みを目指すとみる向きが多い。10月第4週から発表が本格始動する7~9月期業績をにらみつつ、“高市ラリー第2ステージ”に備える局面といえる。
こうした中、野村証券は「7~9月期決算業績と投資視点」と題したレポートをセクター別にさみだれ式で発行。10日までに発行された「化学・繊維」「電力・ガス」「非鉄精錬」「トイレタリー・化粧品」のポイントは次の通り。
【化学・繊維】
AIなど先端に加え、汎用向けで需要が回復している半導体材料を中心とする電子材料の好業績を予想。レゾナック(4004・P、投資判断Buy)やSUMCO(3436・P、同Buy)などは堅調な株価推移が期待できよう。一方、繊維とペイントは相対的に業績伸び悩みを予想。
【電力・ガス】
大手電力の多くは、4~6月期は販売電力量減少や費用増で減益だが、7~9月期での高気温による販売電力量増加や燃料費調整制度によるスライド差益拡大により、上期業績はほぼ前年同期並みを想定。都市ガス会社は、4~6月期は4月の低気温によるガス販売量増加もあり増益だった。7~9月期は高気温によるガス販売量減少はあるものの、スライド差益の拡大継続で上期増益を予想する。
・・・続きは紙面・Digital版で!
今日の市況概況
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
10月10日(金)☆[概況/大引け]
公明党の連立離脱リスクを警戒
大引けの日経平均は491円安の4万8,088円、TOPIXは60ポイント安の3,197ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は149、下落銘柄数は1,442。出来高は24億9,730万株、売買代金は6兆3,382億円。
公明党の連立離脱リスクから日経平均は一時4万8,000円割れとなった。
公明非協力なら自民2割が落選という試算を日経新聞が報じた。
仮に公明党が連立にとどまっても、高市氏の政策は従来以上に公明党に配慮したものとなり、高市カラーは弱められる。
詳しくはコチラ