12月16日（火）のマーケット 
12月12日のNYダウは3日ぶり反落。ナスダックは続落。半導体大手のブロードコムは、AI向け半導体の受注が拡大し、8～10月期の純利益が前値同期比97％増だったが、株価は大幅安となった。オープンAIとは2026年～2029年にかけて契約しているが、タンCEOが2026年の売上高は期待していないと述べた。エヌビディアも売られた。オラクルが続落。GEはシティが新規に「Buy」と発表したことで買われた。商業航空宇宙、防衛、造船、宇宙分野で「多くのメガトレンド」に直面している。RTXやボーイングも新規に「Buy」。NYダウは前日比245ドル(0.51％)安の48,458ドル。NASDAQ総合指数は前日比398ポイント(0.25％)安の23,195。S＆P500指数は前日比73ポイント(1.07％)安の6,827。
日経平均は続落。米11月雇用統計の発表を控え、様子見姿勢。加えて、米ヘッジファンドがＡＩ関連銘柄への投資ブームが「危険な」段階に入っていると警告したことも響いた。データセンター関連のフジクラやフィジカルＡＩ関連の安川電機が続落。証券株と銀行株も売られた。ＭＤＶは日本生命がＴＯＢを発表しストップ高。パーク24は大幅増配計画が好感された。ＡＩ・半導体関連からの資金シフトで医薬品の一角が買われた。
スタンダード市場では、ビットコイン関連のメタプラネットが大幅安。ハーモニックドライブが続落。テクノホライゾンが反落。荷物用エレベーターの守谷輸送機は東海東京が格下げし売られた。仮想デスクトップ関連製品のアセンテックは業績・配当予想を上方修正したことで急反発した。
グロース市場では、オンコリスバイオが大幅続落、ＧＥＮＤＡも大幅続落。テラドローンは通期の営業赤字幅拡大予想で年初来安値。ＦＵＮＤＩＮＮＯは３日続伸。宿泊施設向け予約システムのｔｒｉｐｌａは大幅増益が続く見通しで大幅高。調整続きだったｍｏｎｏＡＩがストップ高。
日足チャート上では、大陰線を示現。25日移動平均線（5万23円）を下抜けて、一目均衡表の雲の中に潜り込んだ。終始軟調な展開で調整色が色濃くなった。
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注目記事 Pick up
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【なぜ日本株は上がり続けるのか 東海東京インテリジェンス・ラボ 鈴木誠一氏に聞く】
日本証券新聞12月17日（水）紙面1面記事掲載
需給分析の第一人者に“ラストインタビュー”
「需給分析のスペシャリスト」として証券界で広く知られるのが、東海東京インテリジェンス・ラボの鈴木誠一シニアエクイティマーケットアナリスト(写真)。15日には「日銀が来月にも保有ETFの売却開始へ」と報じられて話題を集めたが、思えば、日銀ETF買い入れ草創期の2012年6月にいち早く、TOPIX前場下落率を基準とした“日銀買い入れルール”を発見、提唱したのも同氏だった。その鈴木氏、60歳の節目を目前にした年末で退職。市場を離れることとなった。第一人者の目に現在の東京市場の需給構造がどう映っているのかなどを中心に“最後のインタビュー”を試みた。
――この世界に入って38年目。転換社債の場立ち(市場部員)からスタートしたのだとか。
「その後は株式トレーディングや自己売買が長く、デリバティブや仕組み債などの業務も手掛けてきたが、やはり売買の現場を間近で体験できた場立ちの経験は大きい」
――新卒入社後アナリスト一筋といった経歴とは一味も二味も違う。
「マーケットの現場を知り、お客さんの素性を知ってこそ、本当にいいニーズをくみ取れるという部分はあると思う」
――通常の証券業務から現在のような需給分析に転じるきっかけは。
「まず、当時は顧客である機関投資家のところに持っていける気の利いた資料が社内になく、自分で作ることになった。そしてバブル崩壊後の金融危機時に、某生保さんが毎日毎日強烈な売りを出してくるのを目の当たりにして、各銘柄の大株主上位の分析を始めた。『今すごいことが起きている』との認識だったが、当時の証券界にそうした発想はほぼなかった」
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今日の市況概況
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12月16日（火）☆[概況/大引け]
784円安の4万9383円
大引けの日経平均は784円安の4万9,383円、TOPIXは60ポイント安の3,370ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は255、下落銘柄数は1,306。出来高は22億4,365万株、売買代金は5兆3,138億円。
日経平均は続落。米11月雇用統計の発表を前に買い手控え。
加えて、米ヘッジファンド大手ブリッジウォーター・アソシエイツが、AI関連銘柄への投資ブームが「危険な」段階に入っていると警告したことも響いた。
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