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コラム2025年12月17日

【本日のマーケット】12月17日（水）

12月17日（水）のマーケット                                                                   

12月16日のNYダウは3日続落。ナスダックは4日ぶりに反発。11月の雇用統計で非農業部門の雇用者数は前月比6万4千人増え、市場予想の4万5千人増を上回った。失業率は4.6％と4年超ぶりの高水準となった。S＆Pグローバルが発表した12月の米総合購買担当者景気指数(OMI)速報値は53.0と、前月の54.2から低下した。ファイザーは2026年の見通しで売られた。2025年の収益は約620億ドルと解説。以前は610億ドルから640億ドルのレンジを提示していた。2026年の予想は595億ドル～625億ドルのレンジ。ナスダックは反発。テスラは自動運転への期待で上場来高値となった。NYダウは前日比302ドル(0.62％)安の48,114ドル。NASDAQ総合指数は前日比54ポイント(0.23％)高の23,111。S＆P500指数は前日比16ポイント(0.24％)安の6,800。

首席補佐官がトランプ大統領はアルコール依存症の性格と発言。米国の失業率から算出するサーム・ルールで景気後退という見方も影響し朝方は下落。三菱ＵＦＪや三菱重工、東電が安い。終盤は米アマゾンが米オープンＡＩに100億ドル投資協議でＡＩ・半導体関連が買われ、日経平均も堅調に。ニッスイは買収したチリのサーモン養殖業者が赤字で売られた。住友鉱山とＤＯＷＡは大和証券のレーティング引き上げを好感。マクセルは容量４倍の全個体電池で高い。

スタンダード市場では、名村造船が３日続落、サンコールも３日続落。ＪＭＡＣＳが反落。ヨネックスが売られた。一方、建築確認検査業務のＥＲＩは今期利益と配当予想を大幅上方修正でストップ高。テクノホライゾンが大幅高。「四季報」の見出しは「Ｖ字回復」。誠建設は３日連続ストップ高。

グロース市場では、免疫生物研が反落。不正ログイン・注文検知サービスのかっこも利食い売りで反落。化粧品や美容家電のファブレス企業のＡｉロボティクスが反発。ＦＵＮＤＩＮＮＯは資金調達支援を行っている上場予備軍が多いことで買われた。アクリートは量子暗号技術関連で大幅反発。

日足チャート上では、長めの下ヒゲを伴う陽線。25日移動平均線（4万9970円）を上回ることは出来ず、リバウンド力は乏しかった。一時は4万9000円割れ目前まで売られたが、買戻しも入り4万9500円台で大引けとなった。パラボリックが陰転し、上値の重さも感じられる。早晩に一目均衡表の雲抜け（4万9847円）も達成したいところ。

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【2025年IPO総括　大型化の流れ】
 日本証券新聞12月18日（木）紙面1面記事掲載

上場後のパフォーマンスは良好　SBIも小型案件は厳選

2025年IPOは前年比20社減の66社が見込まれ、13年以来の70社割れに減少。月別では1～3月はおおむね例年並みだったが、4月の関税ショック以降は伸び悩んだ。夏場以降にIPOを予定していた企業が市場動向や投資家の反応(=銘柄選別色の強まり)を踏まえ、IPOタイミングを慎重に検討する状況が続いたため。

IPOの主戦場となるグロース市場では、4月に上場維持基準の引き上げ案が公表され、業績拡大期待や市場活性化への期待感などから6月にかけて海外投資家・個人投資家ともに売買代金が増加し、他の指数に先駆けて関税ショックから回復したものの、夏場以降は投資家資金が大型株に流入する中でグロース市場は勢いを失い、指数は弱含んでいった。

一方、オファリングサイズ(市場からの資金吸収額)は1,000億円超の大型案件、具体的にはJX金属(4,386億円)、SBI新生銀行(3,702億円)、テクセンドフォトマスク(1,566億円)が寄与して18年以来7年ぶりに1兆円を上回り1兆3,000億円程度になる見通し。また、IPO企業のほぼ半数が時価総額100億円以上で上場し、時価総額中央値は91億円に上昇。利益規模もグロースは水準切り上げ方向にあるなど、全体的にIPOの大型化・小型案件減少が進んだ。

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今日の市況概況
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12月17日（水）☆[概況/大引け]

アマゾンがオープンAIに投資協議でAI・半導体関連が買われ、日経平均も終盤堅調

大引けの日経平均は128円高の4万9,512円、TOPIXは1ポイント安の3,369ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は700、下落銘柄数は834。出来高は21億8,197万株、売買代金は5兆853億円。
ホワイトハウスのワイルズ首席補佐官が、トランプ大統領は「アルコール依存症の性格」で、敵と見なす人物に対して復讐心を抱くと評した。
米国の失業率から算出する「サーム・ルール」では米国は景気後退になっているという見方が警戒された。
FRBのエコノミストだったクラウディア・サーム氏が提唱したものであり、「失業率の3カ月移動平均が、過去12カ月の最低値を0.5％ポイント上回る場合、米国が景気後退に陥っている」との判断基準だ。
日経平均は朝方305円安の4万9,077円まで売られたが、中盤は上昇に転じた。
その後、下落した場面もあったが、終盤は再び堅調となった。

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