1月19日(月)のマーケット
1月16日の米国株式市場は小反落。トランプ大統領は、ハセット国家経済会議(NEC)委員長について「今の職にとどまってほしい」と述べ、FRB議長への指名見送りを示唆した。司法省は1月9日にパウエルFRB議長がFRB本部ビルの改修工事で規模を偽り、多額の予算を要求した疑いにより刑事捜査に関する召喚状を出した。トランプ大統領の利下げ要求に対して、慎重なパウエル議長への圧力やFRBの独立性が損なわれることへの反発が非常に強いため、トランプ大統領も側近のハセット氏の起用が難しくなったようだ。ハセット氏がFRB議長に就任すれば、トランプ大統領の利下げ要求に従うとみられていたため、指名見送りにより、米国金利は上昇し米国株は下落した。その他、1月19日がキング牧師記念日で3連休となることも手控え要因。パランティア・テクノロジーズやアップラビンが安い。ASTスペースモバイルは、米国ミサイル防衛局のスケーラブル国土革新的企業階層防衛(SHIELD)プログラムで主契約者のポジションを獲得したことで買われた。NYダウは前日比83ドル(0.17%)安の49,359ドル。NASDAQ総合指数は前日比14ポイント(0.06%)安の23,515。S&P500指数は前日比4ポイント(0.06%)安の6,940。
日経平均は3日続落。住友ファーマは抗がん剤の共同開発の提携相手の選定を急がないため、契約一時金収入と復配が遅れる見通しで大幅安。マネックスGはSMBC日興証券による格下げが響いた。中道改革連合の公約の食品消費税ゼロに、自民党も張り合う検討で、食品株と小売株は買われたが、外食産業は減税対象とならないため安い。日東紡は10日続伸。レゾナックが電子回路基板材料を3割以上値上げするのは、日東紡のガラスクロスの需給ひっ迫が理由。
スタンダード市場では、岡本硝子が反発しストップ高。日本精密は3日連続ストップ高。大黒屋が買われた。有機合成薬品は抗菌剤関連として関心を集めストップ高。中国が抗菌剤製造に必要な「発酵中間体」の輸出管理に踏み切った場合のリスクは深刻と警戒された。テクノホライゾンは利食い売り。
グロース市場では、アプリックスは光通信向けの新株予約権の発行とグローバルキャストの子会社化でストップ高。宇宙関連のアストロスケールやQPS、ispaceが買われた。ライトアップは中小企業向けAIエージェントの12月受注実績を発表しストップ高。免疫生物研が続落。
日足チャート上では、長めの下ヒゲを伴う陽線。ギャップダウンで寄付き、5万3000円割れ目前まで下落する場面も見られた。押し目買いで安値からは500円ほど買い戻されて5万3500円台で大引けとなった。
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注目記事 Pick up
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【高市トレード 一服 二つの不透明要因】
日本証券新聞1月20日(火)紙面1面記事掲載
局面変化で食品セクター浮上
19日の東京株式市場では日経平均株価が一時800円を超える下落となった。1月9日の夜に読売新聞が、23日の通常国会での衆院解散・総選挙を報じたことを受け、日経平均は13、14日の2日間で2,401円、4.6%の上昇、5万4,000円台を記録したが、ここにきて、やや先行き不透明感が強まっている。
高市トレードとは直接的な関係はないが、一つは米欧間の緊張の高まりだ。グリーンランドの取得に意欲を見せるトランプ大統領が、これに反対する欧州8カ国(デンマーク、ノルウェー、スウェーデン、フランス、ドイツ、英国、オランダ、フィンランド)に2月1日から10%の追加関税を課すとSNS(交流サイト)を通じて表明した。新たな関税が世界経済の重しになるとの警戒ムードが広がった。今回も最初の勢いだけで最終的にはTACO(トランプはいつも腰砕け)に終わるとの見方も多いが、一定の方向性が見えてくるまでは、日米欧の株式市場の上値圧迫要因として残りそうだ。
そして二つ目が立憲民主党と公明党が選挙に向け結成した新党「中道改革連合」の存在だ。連立を組む自民党と日本維新の会は候補者を調整しないため、小選挙区では与党同士の候補者が競合する。中道改革連合の登場で、自民党が単独過半数に達しない可能性が意識されている。
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今日の市況概況
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1月19日(月)☆[概況/大引け]
352円安。前場は一時844円安。食品と小売は高い

大引けの日経平均は352円安の5万3,583円、TOPIXは2ポイント安の3,656ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は617、下落銘柄数は935。出来高は21億5,432万株、売買代金は5兆8,771億円。
トランプ大統領がグリーランドの領有に反対する欧州8か国に対して関税を発表したことも警戒され、日経平均は前場に一時844円安の5万3,091円となったが、その後は下げ幅を縮めた。
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