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コラム2026年1月20日

【本日のマーケット】1月20日（火）

1月19日（月）のマーケット                                                                   

1月19日の米国株式市場はキング牧師記念日の祝日で休場。

自民党も食品消費税を２年間ゼロにする考えを示したため、税収減による財政リスクで長期金利が上昇し、日経平均は５万3000円割れ。半導体関連が売られた。日東紡は11日ぶりに反落。レアアース不使用で人気化した第一稀元素化学も利食い売り。富士電機と明電舎はＧＳ証券の格下げが響いた。一方、ＩＨＩが続伸。食品消費税減税期待でイオンやニチレイは続伸。ミツバはレアアースを使わないモーターを開発したと報じられ２日連続ストップ高。

スタンダード市場では、核融合関連のため高市銘柄の助川電工は大幅安。アサカ理研が反落した。造船関連の名村造船とジャパンエンジンは11日ぶりに反落。日本精密は反落しストップ安。有機合成薬品は２日連続ストップ高。岡本硝子が続伸。インタートレードとトレードワークスが大幅高。

グロース市場では、ＧＲＣＳはフィックスターズと資本業務提携を発表しストップ高。中村超硬は大幅高が継続。グリーンモンスターは新たにブロックチェーン・インフラストラクチャー事業を立ち上げると発表し買われた。アストロスケールやポストプライム、マイクロ波化学は反落した。

日足チャート上では、下ヒゲを伴う陰線。昨日割り込んだ5日移動平均線を下放れて、大引けでも5万3000円を割り込んだ。4日続落となり、一気に調整色が色濃くなった。

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【食品・小売り、防衛が強さ保つ】
 日本証券新聞1月21日（水）紙面1面記事掲載

「太陽電池」言及で伊勢化急騰も

川崎重工(7012・日足)

高市早苗首相は19日夕方の記者会見で、23日に召集する通常国会の冒頭で衆院を解散すると正式に表明した。日程は1月27日公示、2月8日投開票と異例の「超短期決戦」となる。今回の衆院選について、高市首相は「自分たちで未来をつくる選挙」と命名。“強い経済”実現に向けて掲げた新たな経済・財政政策や安全保障政策の強化について有権者の信を問う考えだ。

会見では第1の柱としてリスクを最小化する「危機管理投資」について言及し、ペロブスカイト太陽電池の普及や次世代革新炉(小柄モジュール炉)、フージョンエネルギー(核融合発電)の早期社会実装などに触れた。これを受けて、20日の東京市場ではペロブスカイト太陽電池関連として、原材料のヨウ素を手掛ける伊勢化学工業(4107・S)が一時16%高と急騰。同じくヨウ素メーカーのK＆Oエナジーグループ(1663・P)も昨年来高値更新となった。

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今日の市況概況
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1月20日（火）☆[概況/大引け]

食品消費税減税で金利上昇、日経平均は5万3000円割れ

大引けの日経平均は592円安の5万2,991円、TOPIXは30ポイント安の3,625ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は480、下落銘柄数は1,085。出来高は21億6,974万株、売買代金は5兆9,099億円。
自民党も食品消費税を2年間ゼロにする考えを示したため、税収減による財政リスクで長期金利が上昇し、日経平均は5万3,000円割れ。

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