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コラム2026年1月23日

【本日のマーケット】1月23日(金)週末版 鈴木一之氏特別寄稿

1月23日(金)のマーケット                                                                   

1月22日の米国株式市場は続伸。週間の新規‍失業保険申請件数は前週比1千件増の20万件で、市場予想の21万件を下回った。7~9月期の実質GDP改定値は年率換算で前期比4.4%増となり、速報値(4.3%)と同じだった市場予想を上回った。メタ・プラットフォームズは昨年立ち上げた人工知能(AI)チーム「メタ・スーパーインテリジェンス・ラブス(MSL)」が初の本格的なAIモデルを社内に提供したと明らかにしたことで買われた。NYダウは前日比306ドル(0.63%)高の49,384ドル。NASDAQ総合指数は前日比211ポイント(0.91%)高の23,436。S&P500指数は前日比37ポイント(0.55%)高の6,913。

日銀総裁の会見を控え、日経平均は上げ幅を縮めた。4月利上げという予想もあり、銀行株は上昇。任天堂は12月の米国販売好調と報じられ反発した。レアアース関連の東洋エンジは6日ぶりに反発しストップ高。ユニチカは24年に触媒にレアメタルなどを使わずにPET樹脂を生産する技術を開発したことが注目され買われた。米インテルのCEOが再建に「時間と覚悟が必要」と発言したことを受け、レーザーテックやイビデンは安い。東京製鉄は大幅減益で下落。

スタンダード市場では、ペロブスカイト太陽電池用材料開発を行っているケミプロ化成が3日連続ストップ高。倉元製作所はペロブスカイト太陽電池事業でストップ高。ジーイエットはAI技術を活用した人材育成・研修事業の合弁子会社を設立することでストップ高。ハーモニック・ドライブは続落。

グロース市場では、アイリッジが上場10周年記念株主優待を発表しストップ高。TKPは貸し会議室などの坪当たり売上高が5万円を超過し、コロナ前を上回る水準となったため、SBI証券が目標株価を引き上げ上昇した。J・TECはメディア向け説明会効果。スタートラインは反落した。

日足チャート上では、十字足に近い陰線。大幅高となった前日から上値・下値共に切り上げて5万4000円にタッチする場面も見られた。週足では、長い下ヒゲを伴う陽線。3週ぶりの下落となったが、高値圏に位置しており、下値抵抗を試して底堅さを見せた週となった。

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★☆★ 《特別寄稿》鈴木一之 スズカズ・アイ ★☆★
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鈴木一之です。今週は日経平均は週をまたいで 5 日続落を記録しました。年が明けてからは最も⾧い続落記録となっています。木曜日にはいったん反発したもののまだ火種は残っています。

下げの要因は言うまでもありません。米国のグリーンランド領有問題に端を発する米欧の同盟関係の瓦解懸念。それと日本の財政赤字に対する市場の不安の広がりです。トランプ大統領による「グリーンランド領有騒動」は決着したわけではなく、この先もまだ形を変えて続くでしょう。世界中に「高いボラティリティ」が定着しつつあります。

日本では高市首相が消費税の減税を選挙戦の争点に掲げたために財政悪化懸念が浮上しています。5 兆円ともされる減税分の代替財源がないまま、日本の財政に対する信認が揺らぎ債券市場では金利が急騰しています。

この状況で衆院選で与党が勝利を収めても、逆に議席数を減らす敗北を喫しても、どちらにしても市場では日本売りが広がりそうな雲行きとなっています。

どのような結果になるのか、こればかりはわかりません。投資家のポジションは好転しているため株価が大崩れすることはないでしょうが、選別色が一段と求められそうな雲行きです。

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注目記事 Pick up
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【26年の注目テーマトップ10 三井住友DSアセットが発表
日本証券新聞 1月26日(月)紙面1面TOP記事掲載 

物理AI、新興国、ブルーエコノミー…

23日の日経平均株価は、米株高を受けて5万3,846円と続伸。この日午前の閣議で衆院解散が決定したが、市場では既に織り込まれているもようで、大きな値動きにつながらなかった。日本だけでなく米国や韓国など各国で年初来好調なパフォーマンスが続いている。

こうしたなか、三井住友DSアセットマネジメントは21日、「2026年の注目投資テーマ トップ10」を発表した。長期かつ構造的に続く世界のテーマを基点に、成長テーマを抽出したもの。物理(フィジカル)AIや防衛など、既に盛り上がっているテーマもある一方、新興国株式の再評価やブルーエコノミーなど、今後注目の動きもある。参考銘柄は上げていないが、レポートを元に、マークしたい企業を見ていきたい。

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今日の市況概況
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1月23日(金)☆[概況/大引け] 

銀行株と任天堂、レアアース関連は高いがインテル関連は安い

大引けの日経平均は157円高の5万3,846円、TOPIXは13ポイント高の3,629ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は974、下落銘柄数は559。出来高は20億9,616万株、売買代金は6兆3,929億円。
日銀は政策金利を据え置いたが、植田総裁の会見を控え、日経平均は上げ幅を縮めた。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、植田総裁が見通し達成の確度が高まりつつあることを強調するか。これが今後の利上げのペースにとって重要と指摘した。
BNPパリバ証券では、食品の消費税ゼロによって、一時的に消費者物価は1.5%程度押し下げられると見られるが、総需要は刺激されるため、基調的な物価上昇圧力は逆に大きく押し上げられると述べ、利上げ前倒しのリスクがあると解説した。

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