3月19日(木)のマーケット
3月18日の米国株式市場は反落。FOMCは政策金利の据え置きを決めた。FOMCメンバーによる政策金利見通しでは、2026年末の中央値が3.375%(年内の追加利下げは1回)で前回12月と同水準。パウエルFRB議長は会見で、「次の会合までの期間に何が起きるか分からず、推測したくない」「中東紛争の経済的影響は誰にも分からない」「ガソリン価格や食品価格への影響がどれほど大きくなるかは分からない」と説明した。イスラエルはイラン南西部にある天然ガス関連施設を攻撃。報復でイランがカタールのガス関連施設に向け攻撃を行ったと報じられ、原油先物は一時100ドルを超えた。インフレ警戒で、アマゾンやビザやマスターカードなど消費関連が売られた。NYダウは前日比768ドル(1.63%)安の46,225ドル。NASDAQ総合指数は前日比327ポイント(1.46%)安の22,152。S&P500指数は前日比91ポイント(1.36%)安の6,624。
イランで世界最大級のガス田がイスラエル軍から攻撃を受けた。イランはカタールにある世界最大のLNG拠点を攻撃。原油高で東証はほぼ全面安。エネルギー価格高騰により野村証券では日本製紙と住友大阪セメント、太平洋セメントを格下げした。キオクシアHDはベインキャピタルによる保有株の一部売却で下落。ベイカレントは自社株買いの発表で上昇。ドイツ政府は2030年までにデータセンター容量2倍の計画を受け、古河電工が高い。
スタンダード市場では、原発関連の日本ギアが反落。多摩川HDや山王も利食い売りに押された。地盤ネットが大幅安。リニカルは業績・配当予想を減額し大幅安。海運の明海グループは4日続伸。東京機械製作所は特別利益の計上で買われた。AIメカテックは6日ぶりに反発。
グロース市場では、QDレーザが反落。GNIグループが売られた。大和証券やモルガンが直近で目標株価を引き上げたトライアルは7日ぶりに反落。顔認証システムのアスタリスクは大幅高が3日継続。シンカはソフトバンクの傘下企業と資本業務提携でストップ高。
日足チャート上では、上下に短いヒゲを伴う大陰線。一目均衡表の雲の中に沈み、一時は雲を下抜けする瞬間も見られた。75日移動平均線(5万3265円)がサポートラインとなったが、来週以降ここを維持できるか注目される。週足チャートでは、長い上ヒゲを伴う実体線の短い陰線。3週連続の陰線となり、売り圧力の強さをうかがわせる。13週移動平均線を下抜けたことで、今後は26週移動平均線がサポートとなるかポイントとなる。
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【日米とも政策金利は据え置き】
日本証券新聞3月23日(月)紙面1面記事掲載
中東情勢にらみで身動き取れず
前日の1,500円高から一転、19日の東京市場では日経平均株価が一時、前日比2,000円超下落となるなど、荒い値動きが続いている。
この日の下げの要因は主に二つだ。一つ目は米国の金融政策。17~18日まで開かれたFOMC(米連邦公開市場委員会)では、2会合連続で政策金利が据え置かれた。参加メンバーのドットチャートによると年内は0.25%ポイントの利下げが一回。ここまでは事前予想の範囲内だったが、その後、パウエルFRB(米連邦準備制度理事会)議長の会見が始まると米国株は下げ幅を拡大、NYダウ、S&P500などの主要指数は2025年11月以来4カ月ぶりの安値水準にまで下落した。パウエル議長は米・イスラエルとイランの紛争によるエネルギー価格上昇の影響について不確実性を強調、インフレ圧力が見通し通りに落ち着かなければ利下げは行われないとの見通しを示した。
二つ目は再び1バレル=100ドルに乗せてきた原油価格だ。日本市場の取引開始前、ロイター通信が米政府当局者を含む複数の関係者による話として、「トランプ政権は中東での作戦を強化するため、数千人の米軍部隊派遣を検討している」と伝えた。トランプ大統領の発言は日替わりだが、今回は緊張の高まりが意識され、時間外取引で原油価格が上昇、日経平均が大幅安というパターンに。
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今日の市況概況
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3月19日(木)☆[概況/大引け]
1866円安。エネルギー拠点のつぶし合いを危惧

大引けの日経平均は1,866円安の5万3,372円、TOPIXは108ポイント安の3,609ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は26、下落銘柄数は1,552。出来高は31億2,932万株、売買代金は8兆5,364億円。
イランで世界最大級のガス田がイスラエル軍から攻撃を受けた。イランはカタールにある世界最大のLNG拠点を攻撃した。
エネルギー供給減から原油高となり、東証は全面安。
トランプ大統領は地上部隊の派遣を検討していると報じられた。
日本の3連休中に事態が悪化する不安も強いため、下げに拍車が掛かり、日経平均は一時2,000円を超える下げ幅となった。
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