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コラム2026年3月23日

【本日のマーケット】3月23日（月）

3月23日（月）のマーケット                                                                   

3月20日の米国株式市場は3日続落。米国防総省は、イランへの地上部隊派遣に向けた詳細な準備を進めていると報じられた。イランによる攻撃でカタールのLNG(液化天然ガス)の生産能力が17％停止し、アジアやヨーロッパへの供給に長期間影響が出ることが分かったと報じられた。攻撃によるカタールのLNGプラント14基のうち2基と液体燃料施設2基のうち1基が被害を受けた。年間1280万トンのLNG生産が最大で5年間停止する可能性があるとしている。スーパー・マイクロ・コンピューターは共同創業者のイー・シャン・リャオが逮捕されたため急落した。禁輸対象となっているエヌビディア製AIチップを東南アジアの企業を通じて販売し、その後第三者ブローカーを介して中国へ転送することで米国の輸出規制に違反したことが逮捕理由。NYダウは前日比443ドル(0.96％)安の45,577ドル。NASDAQ総合指数は前日比443ポイント(2.01％)安の21,647。S＆P500指数は前日比100ポイント(1.51％)安の6,506。

トランプ大統領がイランに48時間以内のホルムズ海峡の開放を要求。イランは発電所が攻撃されれば、海峡を完全封鎖すると表明した。日本は原油輸入の途絶リスクが警戒され全面安となり、日経平均は一時2683円安の５万688円まで下落した。海運や非鉄が下落率上位で、原油高騰による不況への警戒から不動産も下落率上位。一方、ＳＢＧは米国へのＡＩ投資関連で下げ幅を縮めた。ＫＡＤＯＫＡＷＡはオアシスによる保有判明で上昇。

スタンダード市場では、千代田化工建設が大幅安。サンコールも手じまい売り。１月末にチューリッヒ工科大のヒューマノイドプロジェクトのパートナーとなり株価が急騰した経緯があるヒーハイストは処分売りで大幅安。海運の明海グループは４日続伸。東京会館が高い。

グロース市場では、ＱＤレーザと宇宙関連のアストロスケールが大幅続落。Ｖチューバー事務所のカバーが下落。ステラファーマは中国の供給先でＢＮＣＴ(ホウ素中性子捕捉療法)の治療が開始されたことでストップ高。顔認証システムで業務提携のアスタリスクの人気継続。

日足チャート上では、長い下ヒゲを伴う陰線。ギャップダウンで一目均衡表の雲を下抜けて、サポートラインとして機能していた75日移動平均線（5万3283円）も下放れた。ボリンジャーバンドのマイナス2シグマ（5万1788円）も下回っており、25日移動平均線との下方乖離も7.52%と売られ過ぎを示唆していることから目先のリバウンドが想定される水準。不確定要因を織り込んで、先ずは自律反発となるか注視したいところ。

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【日経平均 一時5万1,000円割れ　原油価格 中長期の高止まりを懸念】
 日本証券新聞3月24日（火）紙面1面記事掲載

米国の利上げ観測も嫌気

日経平均(日足)

原油高の長期化懸念を受け、世界の金融市場で株式相場の下落が加速した。23日の東京市場では日経平均株価が前日比2,683.77円(5.02%)安の5万688.76円まで売られる場面があった。一時4,213.18円安となった9日の取引時間中の安値5万1,407.66円をあっさり割り込み、昨年12月以来の株価水準に下落。その後は下げ幅を縮小したが、日足チャートでは5万3,000円台半ばに需給面でのシコリができ、テクニカル面ではこの水準が当面の戻りにフシとなりそうな情勢だ。終値は同1,857.04円安の5万1,515.49円だった。

東京市場が3連休の間、米国株は大幅続落。トランプ米大統領から、イランに地上部隊派遣の準備を進めているとの発言があったほか、21日にはイランが48時間以内(期限は日本時間24日朝)にホルムズ海峡を完全に開放しない場合、同国の発電所を壊滅させるなどの発言を受けリスク回避の流れとなった。20日のNYダウは3日続落で5カ月ぶりの安値水準。このほか、ナスダック総合指数は昨年10月の最高値2万3,958ポイントから、10%超の下落となり、調整が長引くことヘの警戒感が高まった。

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今日の市況概況
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3月23日（月）☆[概況/大引け]

1857円安の5万1515円。ホルムズ海峡の封鎖長期化による原油高不況を警戒

大引けの日経平均は1,857円安の5万1,515円、TOPIXは122ポイント安の3,486ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は66、下落銘柄数は1,508。出来高は26億8,014万株、売買代金は7兆8,003億円。
トランプ大統領が48時間以内のホルムズ海峡の開放を求めたことを受けて、イランは発電所が攻撃を受ければ、ホルムズ海峡を完全封鎖すると表明した。
日本の原油輸入における中東依存度は95％で、そのほとんどがホルムズ海峡経由で輸入されているため、海峡封鎖が長引くと、影響は甚大というという懸念から、日経平均は10時に一時2,683円安の5万688円まで下落した。
東証は全面安で、海運や非鉄が業種別下落率上位だが、原油価格高騰に不況でオフィス需要やテナント需要が減退するという懸念から不動産も下落率上位だった。設備投資計画も減るという見方から機械株も安い。

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