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コラム2026年4月1日

【本日のマーケット】4月1日（水）

4月1日（水）のマーケット                                                                   

3月31日の米国株は上昇。イランのペゼシュキアン大統領が「戦争終結に必要な意思はある」が「とりわけ侵略の再発防止に不可欠な保証」など、一定の条件が満たされるよう求めた。イランが条件付きながら​戦争を終結させる用意があると述べたことが好感された。エヌビディアはマーベル・テクノロジーに20億ドル(約3200億円)を投資したと発表したことで両社が上昇。サンディスクやメタ・プラットフォームズが買われた。NYダウは前日比1125ドル(2.49％)高の46,341ドル。NASDAQ総合指数は前日比795ポイント(3.83％)高の21,590。S＆P500指数は前日比184ポイント(2.91％)高の6,528。

イラン大統領が「保証あれば戦闘終結の意思ある」と発言し、トランプ大統領も「２～３週間以内に終了させる」と述べたため、東証は全面高。キオクシアＨＤや古河電工、アドバンテストが高い。ホルムズ海峡の封鎖解除期待で原油輸入による産業活動の回復期待から焦げ付きリスクが後退し銀行株も高い。ネクセラファーマは提携先を米イーライリリーが買収したことで買われた。商船三井は経営計画で２７年３月期が減益見通しのため売られた。

スタンダード市場では、ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬが連続最高益見通しと増配計画で買われた。テクノ菱和は業績予想と配当予想の上方修正で大幅高。Ｏｌｙｍｐｉｃは月刊誌に身売り準備観測が掲載されストップ高となった。地盤ネットは３日続落。片倉コープアグリが続落。

グロース市場では、テラドローンがウクライナの迎撃ドローン企業に出資し、迎撃ドローンを発売でストップ高。エクサＷｉｚは三井住友ＦＧと資本業務提携でストップ高。パワーＸは大口受注でストップ高。ビーマップは時価総額基準に不適合で１０月１日に上場廃止。

日足チャート上では、大陽線を示現。徐々に上値を伸ばし高値引けで75日移動平均線（5万3535円）上に浮上した。パラボリックも3月2日以来の陽転となった。前日まで4日続落で2685円下落となっていたが、1日でほぼ埋める形となった。急反発で5.24％高の2675円高は今年最大の上昇となった。

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【日経平均 2,600円高　米・イラン戦 終結期待高まる】
 日本証券新聞4月2日（木）紙面1面記事掲載

4月最終週からは決算がスタート

日経平均(日足)

米国とイランの戦闘に終結期待が高まり、4月1日の東京株式市場では日経平均株価が前日比2,675.96円(5.2%)高の5万3,739.68円まで買われ、高値引けで引けた。

米国時間の3月30日夜、ウォールストリートジャーナル(WSJ)がトランプ大統領は側近に「ホルムズ海峡が封鎖されたままでも対イラン軍事作戦を終える用意がある」と述べたと伝え、31日の米国株は大幅高でスタート。さらに同日午後、ブルームバーグ通信がイラン国営メディアの報道を引用し、ペゼシュキアン大統領がEU(欧州連合)のコスタ大統領との電話会談で再び攻撃を受けないことが分かれば戦闘を終わらせる意思があると述べたと伝えた。停戦、戦闘終結への期待が高まり31日はNYダウが1,100ドル超の上昇となったほか、ハイテク銘柄が中心のナスダック総合指数は3.8%超、主要な半導体関連銘柄で構成されるフィラデルフィア半導体株指数(SOX)は6.2%もの急伸となった。

4月1日の東京市場では寄り付き直後にトランプ大統領が2～3週間以内にイランに対する軍事作戦を終了する可能性があると述べたと伝わったこともあり、AI関連を中心にハイテク株が買い戻され、指数の上昇をけん引した。

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今日の市況概況
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4月1日（水）☆[概況/大引け]

2675円高。イラン戦争の終結期待

大引けの日経平均は2,675円高の5万3,739円、TOPIXは173ポイント高の3,670ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,539、下落銘柄数は29。出来高は25億1,254万株、売買代金は7兆3,580億円。
イラン大統領が「保証あれば戦闘終結の意思ある」と発言し、トランプ大統領も「2～3週間以内に終了させる」と述べたため、東証は全面高となった。
SMBC日興証券では、米国がイランのエネルギー施設に大規模な攻撃を仕掛ければ、イランは米国の同盟国である湾岸諸国のエネルギー施設に対して攻撃する。
破壊されたエネルギー施設の復旧には年単位の時間を要する。
ホルムズ海峡の封鎖が解除されたところで、エネルギー供給能力が失われてしまったのでは、本末転倒となる。
こうしたことから、トランプ政権にとって、「イランの核兵器開発能力の破壊」という目標達成を宣言した上で戦争から手を引く、という選択肢が次善策として浮上している可能性があると推測した。

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