4月10日(金)のマーケット
4月9日の米国株は続伸。イスラエル首相府はネタニヤフ首相がレバノン政府との直接協議を早急に行う意向を示したと発表した。アマゾンは自社開発の半導体を他社に販売することを検討していると明らかにしたことで買われた。半導体部門について、AWSの顧客やその他の外部顧客向けに販売する独立事業と仮定すれば、年間500億ドル規模の売上高に相当するとの見方を示した。アンソロピックが最新のAIモデルを一握りの米テック大手に限り提供する。ソフトウエア企業が自社の防御体制に照らして検証する機会を持たないまま公開すると、サイバー攻撃に悪用される恐れがあるためだという。市場ではこのニュースを受けて、AIがサイバー攻撃に悪用されることが警戒され、パランティア・テクノロジーズやサービスナウ、セールスフォースなどのサイバーセキュリティー関連やソフトウェア関連が売られた。NYダウは前日比275ドル(0.58%)高の48,185ドル。NASDAQ総合指数は前日比187ポイント(0.83%)高の22,822、S&P500指数は前日比41ポイント(0.62%)高の6,824。
日経平均は大幅反発。イスラエルとレバノンが和平交渉の予定と報じられ、トランプ大統領がイランに対して通航料徴収の即時停止を求めたことも好感された。ファーストリテは今期2度目の上方修正で急騰。キオクシアHDやフジクラなどAI半導体関連やデータセンター関連が引き続き人気。ウエハ搬送装置のローツェは好決算でストップ高。一方、AI脅威論がセキュリティソフト業界にも波及したため、トレンドマイクロやNECが安い。ホットランドは公募増資発表で急落。
スタンダード市場では、ユニチカがデータセンターのAIサーバー向けガラスクロスの需要が注目されストップ高。直近新規公開株のソフトテックスがストップ高。アパが5%保有判明で2日にストップ高となったワシントンホテルが反発。住石が売られ、トライアイズは続落。
グロース市場では、パワーXがストップ高。宇宙関連は地政学リスクが限定的という見方からアストロスケール、QPS、アクセルスペース、ispaceが大幅高。アクセルスペースとSynsはみずほ証券が新規に「買い」判断。FIXERが反落。FFRIが売られた。
日足チャート上では、上下に短いヒゲを伴う陽線。3月3日以来となる5万7000円台を回復する場面もあった。一目均衡表の雲抜けも達成して、底堅さもうかがえる。週足では、大陽線を示現。先週まで上値を抑えていた13週移動平均線(5万4939円)を上放れて、パラボリックの陽転値(5万7739円)も視界に入って来た。
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★☆★ 《特別寄稿》鈴木一之 スズカズ・アイ ★☆★
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鈴木一之です。今後 2〜3 週間の市場は神経質な流れが継続しそうです。日経平均は大きく変動しましたが、当面は51,000〜56,000 円の往来相場が続くと見られます。
米国とイランの軍事衝突は、丸 4 週間が経過して重大な局面を迎えつつあります。ひとまず停戦合意は成り立ちましたが、このまますんなりと事態が平和に解決するとは言い難い状況です。引き続き原油価格の動向がすべてを決定する状況です。
インフレ心理が頭をもたげてきたことが不安心理の根底にあります。企業経営者のマインドにどこまで影響するのか。その一点を今回の2月決算企業の決算発表から見極めてゆく作業が必要です。
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注目記事 Pick up
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【日本株の底堅さの要因か】
日本証券新聞 4月13日(月)紙面1面TOP記事掲載
高市内閣、高支持率続く マネックス 吉野氏レポート
停戦合意にもかかわらず、トランプ米大統領が9日、SNS(交流サイト)で「(イランが)停戦合意を守らなければ、これまで誰も見たことのないほど大規模で強力な攻撃が始まる」と警告するなど先行きが不透明なイラン情勢。だが、日経平均株価は米国が攻撃を開始した翌営業日の3月2日の5万8,057円から、4月10日の5万6,924円まで、わずか1.9%しか下落しておらず、イランショックどころか、底堅さを見せている。その一因が高市内閣の支持率が高止まりしていることだろう。
昨年10月の発足以来、半年がたっているが、直近の各マスコミの世論調査でも、日本経済新聞とテレビ東京は72%(昨年10月74%)、共同通信63.8%(同64.4%)、読売新聞71%(同71%)など高止まりはくっきり。毎日新聞58%(同65%)など一部には下がった調査もあるが、石破前内閣の発足から半年後の支持率は20~30%台だったので、多くの国民が高市内閣を依然、支持していることが分かる。
・・・続きは紙面・Digital版で!
今日の市況概況
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4月10日(金)☆[概況/大引け] 
1028円高。ファストリが650円寄与。TOPIXは小幅安
大引けの日経平均は1,028円高の5万6,924円、TOPIXは1ポイント高の3,739ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は524、下落銘柄数は1,006。出来高は24億3,266万株、売買代金は8兆7,378億円。
日経平均は一時5万7,000円乗せとなったが、プライム市場全体では下落銘柄の方が多く、TOPIXは小幅安となった。
ファーストリテイリング(9983)は今期2度目の上方修正で急騰し、日経平均を1銘柄で650円押し上げた。
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