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コラム2026年4月13日

【本日のマーケット】4月13日（月）

4月13日（月）のマーケット                                                                   

4月10日のNYダウは反落。11日の米国とイランの協議を控え、様子見。ミシガン大学消費者信頼感指数は4月が47.6と、市場予想の52.0を下回った。AI脅威論がセキュリティソフト分野に波及していることを受けて、セキュリティ関連のクラウドフレアが売られた。スノーフレイクやサービスナウも安い。光通信関連のコヒレントは買われた。一方、ナスダックは8日続伸。半導体受託生産世界最大手の台湾のTSMCの第1四半期の売上高が前年同期比35％増の1兆1,340億台湾ドルとなり、アナリスト予想平均の1兆1,250億台湾ドルを上回った。これを受け、TSMCに生産を委託しているエヌビディアが買われた。AI向けクラウドサービスのコアウィーブはメタ・プラットフォームズと提携を強化し、AI開発企業のアンソロピックはコアウィーブからデータセンター容量をレンタルことで買われた。NYダウは前日比269ドル(0.56％)安の47,916ドル。NASDAQ総合指数は前日比80ポイント(0.35％)高の22,902、S＆P500指数は前日比7ポイント(0.11％)高の6,816。

米国とイランの協議が物別れとなり、トランプ大統領はホルムズ海峡の「逆封鎖」を表明。イランへの軍事攻撃の限定的な再開も検討と報じられた。日経平均は反落。原油高によるインフレで消費が減退するとの懸念からイオンやスギＨＤが年初来安値。安川電機は半導体関連の受注増加が好感された。電通Ｇは10位株主に旧村上ファンド系のＣ＆Ｉが登場したことで資本効率改善に対する圧力が増すという思惑から上昇。ジンズがストップ高。

スタンダード市場では、ＳＥＣカーボンが中期計画の見直しで急落。組み込みソフトのヴィッツは12～２月期が営業減益で大幅安。ユニチカはＡＩサーバー向けガラスクロスで２日連続ストップ高。電線株のＪＭＡＣＳは14日の決算発表を前に買われた。菊池製作所がストップ高。

グロース市場では、インフレによる消費減退が懸念され、トライアルが下落。アイドマは受注件数の鈍化で業績未達懸念が意識され大幅安。オンコリスバイオやＦＦＲＩも大幅安。ＱＤレーザは大幅続伸。バリュエンスは業績予想と配当予想を上方修正しストップ高となった。

日足チャート上では、上下にヒゲを伴う実体線の短い陽線。一目均衡表の雲の上限（5万6234円）をサポートに推移した。上下どちらにも動きづらく売り買い拮抗で十字足に近い形のローソク足となった。

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【日経平均反落　米・イラン交渉難航】
 日本証券新聞4月14日（火）紙面1面記事掲載

ホルムズ海峡 攻防エスカレート   AI関連は強調キープ

13日の東京市場では日経平均株価が反落、一時700円近い下げとなった。11日からパキスタンの首都イスラマバードで米国とイランの戦闘終結に向けた協議が始まった。12日にかけ協議は20時間に及んだとされるが、進展は見られなかった。さらに、12日にはトランプ米大統領がホルムズ海峡に軍艦を派遣し、全ての船舶の通航を禁止すると発表。海峡を巡る攻防のエスカレートを懸念、時間外取引のWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)原油先物価格が1バレル=105ドル台(10日通常取引の終値は96.57ドル)に急騰、株価の圧迫材料となった。トランプ氏はイランに通行料を支払った船舶の拿捕(だほ)、ホルムズ海峡の機雷除去などに乗り出す構え。米国側の「逆封鎖」ともいうべき動きにイラン側は反発、米国の軍艦接近に警告を発した。

具体的な進展はなかったが、両国が交渉のテーブルに着いた時点で悲観のピークは通過したとの見方もあるうえ、米国内でのガソリン価格上昇、軍事的緊張の長期化は11月の中間選挙に不利に働く。このため、どのような形で落ち着くのかは不明ながら、昨年4月の関税問題と同様にTACO(トランプはいつも腰砕け)的な終わりを迎えるとの見方も根強く、相場の下支え要因に。

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今日の市況概況
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4月13日（月）☆[概況/大引け]

ホルムズ海峡の「逆封鎖」で原油高、株安

大引けの日経平均は421円安の5万6,502円、TOPIXは16ポイント安の3,723ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は358、下落銘柄数は1,167。出来高は20億4,870万株、売買代金は7兆2,504億円。
米国とイランの協議が物別れとなり、トランプ大統領はホルムズ海峡の「逆封鎖」を表明した。イランへの軍事攻撃の限定的な再開も検討と報じられた。
原油高となり日経平均は反落した。

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