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コラム2026年11月17日

【本日のマーケット】11月17日(火)

11月17日(火)のマーケット                                                                   

11月16日のNYダウは反落し、ナスダックは3日続落。商務省は、エヌビディアなど米企業による中国への半導体輸出取り締まりに向けた新たな規則を公表した。規制案では、輸出規制の対象国リストにマレーシア、タイ、インドネシア、シンガポール、ブラジルを追加する。企業がこれらの国に半導体を輸出するには、商務省の許可が必要になる。中国の顧客がこれらの国にあるデータセンターの処理能力に遠隔でアクセスするのを防ぐことを目的としていて、エヌビディア問題で注目が集まったメガスピード・インターナショナルのような企業を取り締まることを狙いとしている。マイクロン・テクノロジーなど半導体関連が売られ、アルファベットやアマゾンなどハイパースケーラー(大規模クラウド事業者)も下落した。NYダウは前日比739ドル(1.41%)安の51,608ドル。NASDAQ総合指数は前日比626ポイント(2.49%)安の24,509、S&P500指数は前日比145ポイント(1.92%)安の7,416。

エヌビディアの決算発表で暫定CEOが何を語るかと注目され様子見姿勢から日経平均は続落となった。キオクシアとイビデンは4日続落となり、アドバンテストは続落で、フジクラと三井金は年初来安値を更新した。リスク回避による長期金利の低下で銀行が売られた。商社も安い。一方、リクルートや弁護士ドットコムは買われた。キッセイ薬品は膀胱がん治療薬の導入元の米CGオンコロジー社が臨床試験で良好な結果を発表したことで注目された。

スタンダード市場では、精工技研とレイヤードが大幅続落。ヒーハイストやアサカ理研が年初来安値。フェローテックは4日ぶりに反発。NITTOKUは米国の投資顧問会社のグランサムが保有比率を8%超に引き上げたことで上昇。個別指導「森塾」のスプリックスが続伸。

グロース市場では、技術承継機構が大幅反落。データセクションは業績予想の下方修正でストップ安となった。電力・ガス成約支援と就職支援のポートは上期営業減益でストップ安。AIデータセンター開発支援のイオレは業績予想の上方修正でストップ高。JDSCは続伸。

日足チャート上では、陰線。ギャップダウンで寄り付き、軟調展開で推移した。昨日下抜けた5日移動平均線を下放れて、5万8000円台となった。反転のきっかけ待ちだが、ネガティブ材料が多く様子見姿勢が強まっており、買いが入りにくい状況。

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【決算終了 何を買う?】
 日本証券新聞11月18日(水)紙面1面記事掲載

上期 33%経常増益 株主還元も充実   野村が銘柄をスクリーニング

清水建設(1803・週足)

前週末13日で9月期に四半期末を迎えた企業の決算がほぼ終了、残るは19日の大手損保3社のみとなった。AIを巡る不透明感が相場全体の上値を重くしているが、今回の決算では良好な企業業績、増配・自社株買いなどの積極的な株主還元策が確認された。

13日までに2・3月期本決算企業2,328社が第2四半期(中間決算)決算を発表。野村証券の集計によると上期(全産業)は前年同期比17%増収、経常利益は同33%の増益となった。通期の経常利益予想を上方修正した企業は633社で、下方修正197社の3倍超の水準。金融と公益、キオクシアHD(285A・P)、ソフトバンクグループ(9984・P)を除いたベースでも上期は13%増収、32%経常増益と良好だった。

自社株買いの枠は10、11月で4.4兆円の設定があり、年初来では25.7兆円、2026年年度の会社予想の配当は30.1兆円となった。同証券では26年度の日本の上場企業の配当総額を31.6兆円(前年度比20.3%増)、自社株買い総額(実施額)を24.0兆円(同27.3%増)、総還元55.6兆円(同23.3%増)と見込む。

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今日の市況概況
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11月17日(火)☆[概況/大引け]

エヌビディアの決算発表前で様子見姿勢から続落

大引けの日経平均は801円安の5万8,860円、TOPIXは61ポイント安の3,840ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は253、下落銘柄数は1,271。出来高は24億676万株、売買代金は7兆9,154億円。
エヌビディアの決算発表で暫定CEOが何を語るかと注目され様子見姿勢から日経平均は続落となった。
キオクシアとイビデンは4日続落となり、アドバンテストは続落で、フジクラと三井金は年初来安値を更新した。
リスク回避による長期金利の低下で銀行が売られた。商社も安い。

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